有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が187百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を43百万円、資産除去債務に係る評価性引当額を38百万円、連結子会社株式会社モスストアカンパニーにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を62百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金552百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産326百万円を計上しております。当該繰延税金資産326百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高305百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に当社が税引前当期純損失を1,140百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税等 | 41 | 百万円 | 9 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 18 | 22 | |||
| 賞与引当金 | 143 | 144 | |||
| ポイント引当金 | 11 | 10 | |||
| 投資損失引当金 | 15 | 8 | |||
| 未払役員退職慰労金 | 38 | 38 | |||
| 会員権評価損 | 15 | 15 | |||
| 投資有価証券評価損 | 48 | 64 | |||
| 退職給付に係る負債 | 130 | 137 | |||
| 減損損失 | 475 | 449 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 193 | 552 | |||
| 資産除去債務 | 35 | 74 | |||
| その他 | 133 | 136 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,300 | 1,664 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | - | △226 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △574 | |||
| 評価性引当額小計(注)1 | △613 | △800 | |||
| 繰延税金資産合計 | 687 | 864 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 562 | 429 | |||
| 在外関係会社の留保利益 | 89 | 94 | |||
| 資産除去費用 | 12 | 15 | |||
| その他 | - | 2 | |||
| 繰延税金負債合計 | 664 | 541 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 22 | 322 | |||
(注) 1.評価性引当額が187百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を43百万円、資産除去債務に係る評価性引当額を38百万円、連結子会社株式会社モスストアカンパニーにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を62百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 21 | 12 | 5 | 3 | 8 | 501 | 552百万円 |
| 評価性引当額 | △13 | △12 | △5 | △3 | △8 | △182 | △226 〃 |
| 繰延税金資産 | 7 | - | - | - | - | 318 | (b)326 〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金552百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産326百万円を計上しております。当該繰延税金資産326百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高305百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に当社が税引前当期純損失を1,140百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.9 | % | - | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | - | |||
| 住民税均等割 | 2.1 | - | |||
| 評価性引当額の増減 | 0.1 | - | |||
| 持分法による投資損益 | 0.9 | - | |||
| 在外関係会社の留保利益 | 0.4 | - | |||
| 子会社税率差異 | △1.3 | - | |||
| その他 | 0.1 | - | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 | - | |||
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。