有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	34,399千円		89,907千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	30,237		31,306
賞与引当金否認	126,405		131,537
ポイント引当金	11,595		12,375
投資損失引当金否認	2,343		3,062
未払役員退職慰労金否認	40,399		38,250
会員権評価損否認	15,975		15,126
投資有価証券評価損否認	107,833		131,925
退職給付に係る負債否認	78,111		76,779
減損損失否認	696,792		609,218
繰越欠損金	60,516		107,357
資産除去債務	53,109		48,074
その他	179,092		150,915
繰延税金資産小計	1,436,812		1,445,835
評価性引当額	△755,925		△684,400
繰延税金資産合計	680,886		761,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△514,209		△494,865
在外子会社の資産再評価益	△11,355		△6,090
在外子会社の留保利益金	△89,109		△97,551
資産除去費用	△18,311		△17,920
繰延税金負債合計	△632,986		△616,427
繰延税金資産の純額	47,900		145,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.3		△3.3
住民税均等割	7.1		2.4
評価性引当額の増減	△4.6		△2.7
清算による繰越欠損金の引継	△1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2		1.2
持分法投資損益	3.6		0.3
在外子会社の留保利益	△1.0		0.2
受取配当金消去	6.3		2.3
その他	△0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,614千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。