有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	87	百万円		22	百万円
貸倒引当金	18			17
賞与引当金	145			146
ポイント引当金	25			25
投資損失引当金	13			9
会員権評価損	15			15
投資有価証券評価損	82			66
関係会社への投資に係る一時差異	217			285
退職給付に係る負債	124			118
減損損失	496			460
税務上の繰越欠損金	0			33
資産除去債務	153			148
その他	187			397
繰延税金資産小計	1,567			1,746
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△0			△28
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△570			△710
評価性引当額小計	△571			△738
繰延税金資産合計	996			1,007
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	358			450
在外関係会社の留保利益	167			160
資産除去費用	21			19
繰延税金負債合計	548			630
繰延税金資産の純額	447			377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8			121.8
永久に益金に算入されない項目	△0.8			△37.7
住民税均等割	1.4			52.5
評価性引当額の増減	△4.4			163.3
持分法による投資損益	0.4			3.1
在外関係会社の留保利益	0.8			△5.9
連結子会社との実効税率差異	△0.3			95.8
持分変動損益	△0.0			0.3
関係会社への投資に係る一時差異	△4.1			△44.2
その他	0.7			△7.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1			372.6