有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	5,927千円		34,399千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	32,127		30,237
賞与引当金否認	150,371		126,405
ポイント引当金	3,422		11,595
投資損失引当金否認	1,455		2,343
未払役員退職慰労金否認	66,351		40,399
会員権評価損否認	17,537		15,975
投資有価証券評価損否認	47,735		107,833
退職給付に係る負債否認	152,569		78,111
減損損失否認	771,188		696,792
繰越欠損金	139,843		60,516
資産除去債務	53,969		53,109
その他	130,960		179,092
繰延税金資産小計	1,573,460		1,436,812
評価性引当額	△833,254		△755,925
繰延税金資産合計	740,205		680,886
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155,785		△514,209
在外子会社の資産再評価益	△13,623		△11,355
在外子会社の留保利益金	△99,641		△89,109
資産除去費用	△23,169		△18,311
繰延税金負債合計	△292,219		△632,986
繰延税金資産の純額	447,986		47,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△7.3
住民税均等割	3.8		7.1
関係会社への投資に係る一時差異	△16.7		-
評価性引当額の増減	△19.5		△4.6
清算による繰越欠損金の引継	-		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		4.2
持分法投資損益	△0.1		3.6
在外子会社の留保利益	0.8		△1.0
受取配当金消去	3.7		6.3
その他	0.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.2		43.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.50%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46,067千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。