有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	89,907千円		78,169千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	31,306		21,371
賞与引当金否認	131,537		134,471
ポイント引当金	12,375		12,717
投資損失引当金否認	3,062		10,410
未払役員退職慰労金否認	38,250		38,250
会員権評価損否認	15,126		15,126
投資有価証券評価損否認	131,925		178,874
退職給付に係る負債否認	76,779		124,119
減損損失否認	609,218		612,630
繰越欠損金	107,357		122,238
資産除去債務	48,074		40,716
その他	150,915		113,312
繰延税金資産小計	1,445,835		1,502,409
評価性引当額	△684,400		△752,278
繰延税金資産合計	761,435		750,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△494,865		△532,547
在外子会社の資産再評価益	△6,090		-
在外子会社の留保利益金	△97,551		△75,595
資産除去費用	△17,920		△16,144
繰延税金負債合計	△616,427		△624,287
繰延税金資産の純額	145,007		125,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△1.6
住民税均等割	2.4		1.7
評価性引当額の増減	△2.7		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
持分法投資損益	0.3		0.1
在外子会社の留保利益	0.2		△0.5
受取配当金消去	2.3		1.6
その他	0.9		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		32.7