有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	81	百万円		75	百万円
貸倒引当金	16			9
賞与引当金	144			152
ポイント引当金	27			29
投資損失引当金	5			5
会員権評価損	15			15
投資有価証券評価損	120			122
関係会社への投資に係る一時差異	62			183
退職給付に係る負債	96			49
減損損失	484			513
税務上の繰越欠損金(注)1	236			230
資産除去債務	148			144
その他	316			409
繰延税金資産小計	1,757			1,940
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△220			△225
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△751			△837
評価性引当額小計	△971			△1,062
繰延税金資産合計	785			878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,112			855
在外関係会社の留保利益	168			192
資産除去費用	22			18
繰延税金負債合計	1,304			1,066
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債(△)の純額	△518			△188

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	0	0	0	234	236百万円
評価性引当額	-	-	△0	-	△0	△220	△220 〃
繰延税金資産	0	0	0	0	-	14	16 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	0	0	0	0	228	230百万円
評価性引当額	-	-	△0	-	△0	△225	△225 〃
繰延税金資産	0	0	0	0	-	3	5 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.0			1.7
永久に益金に算入されない項目	△3.3			△0.1
住民税均等割	1.6			1.4
評価性引当額の増減	5.4			0.8
持分法による投資損益	0.4			△0.1
在外関係会社の留保利益	0.2			0.5
連結子会社との実効税率差異	4.4			1.5
関係会社への投資に係る一時差異	△1.1			△2.0
その他	△2.3			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8			32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24百万円増加し、法人税等調整額が1百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少しております。