有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	9	百万円		46	百万円
貸倒引当金	22			25
賞与引当金	144			145
ポイント引当金	10			21
投資損失引当金	8			13
未払役員退職慰労金	38			38
会員権評価損	15			15
投資有価証券評価損	64			64
退職給付に係る負債	137			124
減損損失	449			500
税務上の繰越欠損金(注)1	552			413
資産除去債務	74			92
その他	136			195
繰延税金資産小計	1,664			1,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△226			△290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△574			△571
評価性引当額小計	△800			△861
繰延税金資産合計	864			836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	429			490
在外関係会社の留保利益	94			111
資産除去費用	15			18
その他	2			-
繰延税金負債合計	541			620
繰延税金資産の純額	322			215

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	21	12	5	3	8	501	552百万円
評価性引当額	△13	△12	△5	△3	△8	△182	△226 〃
繰延税金資産	7	-	-	-	-	318	(b)326 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金552百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産326百万円を計上しております。当該繰延税金資産326百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高305百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に当社が税引前当期純損失を1,140百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	12	5	3	0	11	379	413百万円
評価性引当額	△10	△3	△1	-	△8	△265	△290 〃
繰延税金資産	1	1	1	0	2	114	(b) 123 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金413百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産123百万円を計上しております。当該繰延税金資産123百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高114百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に当社が税引前当期純損失を1,140百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			3.9
住民税均等割	-			8.7
評価性引当額の増減	-			7.9
持分法による投資損益	-			1.1
在外関係会社の留保利益	-			2.3
子会社税率差異	-			△1.8
持分変動損益	-			△3.2
その他	-			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			50.7

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。