有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	24,156千円		5,927千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	70,137		32,127
賞与引当金否認	138,033		150,371
ポイント引当金	2,857		3,422
投資損失引当金否認	21,726		1,455
未払役員退職慰労金否認	66,351		66,351
会員権評価損否認	17,537		17,537
投資有価証券評価損否認	43,989		47,735
退職給付引当金否認	157,393		-
退職給付に係る負債否認	-		152,569
減損損失否認	1,111,785		771,188
繰越欠損金	240,486		139,843
資産除去債務	48,848		53,969
そ の 他	105,121		130,960
繰延税金資産小計	2,048,425		1,573,460
評価性引当額	△1,365,283		△833,254
繰延税金資産合計	683,141		740,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△108,389		△155,785
在外子会社の資産再評価益	△24,219		△13,623
在外子会社の留保利益金	△84,232		△99,641
資産除去費用	△19,621		△23,169
繰延税金負債合計	△236,463		△292,219
繰延税金資産の純額	446,678		447,986

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△4.5
住民税均等割	4.4		3.8
関係会社への投資に係る一時差異	-		△16.7
評価性引当額の増減	2.4		△19.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
持分法投資損益	△1.4		△0.1
在外子会社の留保利益	0.2		0.8
受取配当金消去	3.4		3.7
関係会社株式評価損認容	△5.0		-
清算による繰越欠損金の引継	△13.0		-
その他	△1.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5		8.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,889千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。