9908 日本電計

9908
2026/05/11
時価
301億円
PER 予
9.61倍
2010年以降
赤字-11.48倍
(2010-2025年)
PBR
0.94倍
2010年以降
0.34-1.43倍
(2010-2025年)
配当 予
3.53%
ROE 予
9.79%
ROA 予
4.3%
資料
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日本電計(9908)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
798億8601万
2009年3月31日 -13.53%
690億8120万
2009年12月31日 -50.68%
340億6913万
2010年3月31日 +52.6%
519億9049万
2010年6月30日 -76.96%
119億7903万
2010年9月30日 +133.95%
280億2446万
2010年12月31日 +55.34%
435億3456万
2011年3月31日 +48.86%
648億545万
2011年6月30日 -78.82%
137億2743万
2011年9月30日 +122.04%
304億8067万
2011年12月31日 +51.59%
462億629万
2012年3月31日 +47.11%
679億7389万
2012年6月30日 -77.75%
151億2516万
2012年9月30日 +118.64%
330億6900万
2012年12月31日 +52.3%
503億6389万
2013年3月31日 +42.14%
715億8711万
2013年6月30日 -80.46%
139億8907万
2013年9月30日 +126.58%
316億9690万
2013年12月31日 +52.48%
483億3038万
2014年3月31日 +50.53%
727億4977万
2014年6月30日 -78.95%
153億1634万
2014年9月30日 +124.16%
343億3285万
2014年12月31日 +58.45%
543億9910万
2015年3月31日 +48.37%
807億1230万
2015年6月30日 -77.8%
179億1725万
2015年9月30日 +122.39%
398億4643万
2015年12月31日 +48.84%
593億653万
2016年3月31日 +43.62%
851億7470万
2016年6月30日 -79.37%
175億6776万
2016年9月30日 +116.95%
381億1347万
2016年12月31日 +51.33%
576億7594万
2017年3月31日 +45.29%
837億9838万
2017年6月30日 -76.78%
194億6146万
2017年9月30日 +117.14%
422億5859万
2017年12月31日 +54.67%
653億6075万
2018年3月31日 +45.33%
949億9065万
2018年6月30日 -78.47%
204億4747万
2018年9月30日 +118.92%
447億6416万
2018年12月31日 +53.76%
688億3040万
2019年3月31日 +46.22%
1006億4649万
2019年6月30日 -80.74%
193億8937万
2019年9月30日 +114.87%
416億6122万
2019年12月31日 +51.27%
630億2034万
2020年3月31日 +48.16%
933億6816万
2020年6月30日 -82.97%
158億9773万
2020年9月30日 +123.45%
355億2354万
2020年12月31日 +53.26%
544億4401万
2021年3月31日 +51.84%
826億6951万
2021年6月30日 -78.66%
176億3890万
2021年9月30日 +127.4%
401億1109万
2021年12月31日 +56.21%
626億5684万
2022年3月31日 +46.6%
918億5731万
2022年6月30日 -79.52%
188億904万
2022年9月30日 +133.9%
439億9451万
2022年12月31日 +63.33%
718億5641万
2023年3月31日 +45.82%
1047億7843万
2023年6月30日 -78.7%
223億2041万
2023年9月30日 +109.48%
467億5574万
2023年12月31日 +56.99%
734億388万
2024年3月31日 +47.87%
1085億3943万
2024年6月30日 -79.84%
218億7618万
2024年9月30日 +121.15%
483億7969万
2024年12月31日 +58.69%
767億7242万
2025年3月31日 +57.92%
1212億3533万
2025年6月30日 -79.96%
242億9314万
2025年9月30日 +115.37%
523億1933万
2025年12月31日 +65.87%
867億7976万

個別

2008年3月31日
780億9469万
2009年3月31日 -13.97%
671億8716万
2010年3月31日 -24.82%
505億844万
2011年3月31日 +23.96%
626億1261万
2012年3月31日 +3.85%
650億2510万
2013年3月31日 +2.18%
664億4363万
2014年3月31日 -0.96%
658億539万
2015年3月31日 +12.47%
740億1346万
2016年3月31日 +3.99%
769億6642万
2017年3月31日 -2.28%
752億1148万
2018年3月31日 +11.4%
837億8514万
2019年3月31日 +5.32%
882億4249万
2020年3月31日 -9.02%
802億8322万
2021年3月31日 -12.89%
699億3507万
2022年3月31日 +11.61%
780億5484万
2023年3月31日 +12.59%
878億8273万
2024年3月31日 +1.63%
893億1744万
2025年3月31日 +12.35%
1003億4382万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)48,379,690121,235,333
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,277,4234,741,920
2025/06/19 15:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、販売及び修理、校正等のサービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」東南アジア等の「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/19 15:37
#3 セグメント表の脚注(連結)
告セグメントにおける国又は地域は、販売元を基準としているため、日本から海外取引先への直接売上高については、外部顧客への売上高において上記のセグメント区分「日本」に含まれております。
2 「その他」の区分に属する主な国又は地域
その他・・・タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、韓国、台湾、インドネシア、フィリピン、インド、アメリカ、ドイツ
3 当社グループでは、資産及び負債は報告セグメント別に配分していないため、記載を省略しております。2025/06/19 15:37
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
電計測控科技(厦門)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/19 15:37
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/19 15:37
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/19 15:37
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計114,010,541127,092,993
セグメント間取引消去△5,471,107△5,857,660
連結財務諸表の売上高108,539,433121,235,333
(単位:千円)
2025/06/19 15:37
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期として、2024年5月に新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。
マクロ環境の不確実性は高まっておりますが、2025年度は、中期経営計画2年目の目標の実現に向けて、売上高1,240億円、営業利益45億円、経常利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を計画しております。ただし、世界的に景気・経済環境が大きく変動する可能性があり、当社グループの業績見込みも大きく変化する可能性があります。
(4) 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/19 15:37
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループでは、2030年を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」の第2期として、2024年5月に新たな中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」を公表し、これまでに構築してきた基盤を礎に更なる進化を図っております。具体的には、電子計測器を主体とするコアビジネスの安定成長、お客様へのシステム提案力の強化、成長市場への事業領域の拡大、サプライチェーンの変革を捕捉するグローバルビジネスの拡充等を推進しております。また、社員を最大の資産と考える経営方針に基づき、当社の企業理念・経営戦略に資する人材の確保、並びに社員のスキルやモチベーション向上等、人的資本投資を積極的に行っております。システム関連投資等も継続し、中長期的な企業価値向上を見据えて経営基盤の強化も進めております。
この結果、個別の売上高は100,343百万円(前年同期比12.3%増)と、期初時点では受注残高が前年比マイナスでありましたが、受注高を拡大したことにより増収となりました。また、粗利益率は前年同期比0.2%低下しましたが、売上総利益は前年同期比1,115百万円増加しました。将来に向けて人的資本投資・事業投資・システム関連投資等を積極的に実施したことにより販管費は増加しましたが、営業利益は3,834百万円(前年同期比421百万円増)となりました。また為替差損を74百万円計上し(前年同期は為替差益273百万円)、経常利益は4,276百万円(前年同期比357百万円増)となりました。国内子会社では、校正サービスを請負うユウアイ電子株式会社は業績堅調に推移し、その他の子会社も概ね利益を確保しました。海外子会社では、中国は、景気減速の影響が残るものの受注強化等により、増収増益となりました。またその他地域は、韓国やベトナムが好調に推移した一方で、米国においては前期の大型案件の寄与が無くなり、増収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は121,235百万円(前年同期比11.7%増)となりました。営業利益は4,738百万円(前年同期比306百万円増)、経常利益は4,734百万円(前年同期比75百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,973百万円(前年同期比25百万円増)となりました。
2025/06/19 15:37
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/19 15:37
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性は、連結売上高の3ヶ月分相当を目途に確保しております。
また、資金調達に支障が出ないように、財務状況を定期的に金融機関に報告を行い、調達額や資金使途の妥当性を説明し、信用維持に努め、流動性リスクを管理しております。
2025/06/19 15:37
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/19 15:37

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