臨時報告書

【提出】: 2016/06/22 10:03
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提出理由

当社連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものです。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1)当該事象の発生年月日
2016年6月21日

(2)当該事象の内容
当社は、2016年6月21日、当社子会社であるKahon 3 Oy及びSoftBank Group Capital Limited(以下「当社子会社2社」)が、その保有するSupercell Oy(以下「スーパーセル」)の全ての株式(保有割合72.2%(希薄化後ベース(注1)))をTencent Holdings Limited(以下「テンセント」)の関係会社(以下「本件買主」)に約73億米ドル(注2)(約7,700億円(注3))で売却(以下「本取引」)することについて、テンセント、本件買主、スーパーセル及びその他の当事者との間で、最終的な合意に至りました。
(注1)発行済株式総数、権利確定済み・権利未確定のストック・オプション、権利確定済み・権利未確定の制限付株式ユニット(RSU)、及び現在の同社の株式インセンティブプランに基づき発行可能なRSUの合計数(ただし、当社子会社が保有する転換オプションは含めず)に占める2016年5月15日時点の割合。
(注2)実際の売却対価は、スーパーセルの企業価値である約95億米ドルに、譲渡日のスーパーセル及び同社子会社の現金及び現金同等物残高を加え、本取引に係るスーパーセルの未払費用を差し引いた額(株式価値)に、当社子会社2社の保有割合(注1)を乗じた額により決定されます。
(注3)1米ドル=104.69円(2016年6月20日時点)で換算。
(3)当該事象の連結損益に与える影響見込み額
スーパーセルの株式の譲渡日(2016年8月5日)をもって同社は当社の子会社に該当しないこととなり、当社の連結対象から除外されます。これに先立ち、スーパーセル株式の売却契約を2016年6月21日に締結したことに伴い、2017年3月期第1四半期決算では、当社の連結財政状態計算書において、同社の資産及び負債は売却目的で保有する資産及び負債として表示されます。また、当社の連結損益計算書において、2016年4月1日から譲渡日までの期間におけるスーパーセルの純損益は、継続事業と区分して非継続事業の「非継続事業からの純利益」として表示されます。
なお、2016年3月期におけるスーパーセルの純損益についても、遡及修正が行われ、非継続事業の「非継続事業からの純利益」として表示されます。
スーパーセル株式の売却益は、売却時点の当社におけるスーパーセルの連結簿価に基づき算出されるため、改めてお知らせしますが、現時点では2017年3月期決算において6,000億円(税引前)程度が、連結損益計算書上、非継続事業の「非継続事業からの純利益」に含まれるものと見込んでいます。