当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するものです。

(2) 当該事象の内容
当社が 2016年6月に公表した保有アリババ株式の一部を資金化する一連の資金調達取引の一環として、100%子会社である West Raptor Holdings, LLC(以下「WRH LLC」)が Mandatory Exchangeable Trust(以下「Trust」) との間で締結した、WRH LLC が保有する Alibaba Group Holding Limited(以下「アリババ」)株式の売却に係る先渡売買契約(以下「本契約」)について、2019年6月3日、WRH LLCより73百万株のアリババの米国預託株式(以下「アリババ ADS」)が受け渡され本契約が決済されました。2016年6月にWRH LLCは、本契約に基づき、Trust が発行した総額66億米ドルのアリババADSへ強制転換される他社株強制転換証券(Mandatory Exchangeable Trust Securities)の発行手取金相当額54億米ドルをTrustから受領していました。
本契約は、決済時に受け渡されるアリババ株式数のキャップおよびフロアを設定するカラー取引の組込デリバティブを含むため、本契約に関し、2019年3月末時点の当社の連結財政状態計算書において株式先渡契約金融負債730,601百万円及びデリバティブ金融負債(注1)749,846百万円が計上されています。
本契約が決済されたことに伴い、売却益相当額(本契約の決済額66億米ドルと決済に用いられたアリババ株式73百万株の帳簿価額との差額)及びデリバティブ金融負債の取り崩しによる利益等が発生しました。なお、当該利益は非資金利益です。
(注1) 当該組込デリバティブの当初認識時(2016年6月)に計上されたデリバティブ資産の額と、本デリバティブの公正価値(主にアリババの株価に連動)に基づき当初認識時から 2019年3月末までの期間にデリバティブ関連損益として計上された評価損の累計額との純額です。
(3)当該事象の損益に与える影響
当社は2020年3月期第1四半期の要約四半期連結損益計算書において、売却益相当額(本契約の決済額66億米ドルと決済に用いられたアリババ株式73百万株の帳簿価額との差額)及びデリバティブ金融負債の取り崩しによる利益等、合計約1.2兆円(概算)を税引前利益として計上する見込みです。