臨時報告書

当社単体決算において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2023年5月11日(2023年3月期連結決算の発表日)
(2)当該事象の内容
当社は、2023年3月期の単体決算(日本基準)において、貸倒引当金繰入額及び投資事業組合損失を計上しました。
1. 貸倒引当金繰入額の内容
当社は、2023年3月期の単体決算(日本基準)において、関係会社に対する債権について当該関係会社の財政状態及び経営成績を精査した結果、貸倒引当金繰入額418,666百万円を特別損失として計上しました。主な要因は、汐留事業17号合同会社(以下「汐留17号」)と、Delaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.及びDelaware Project 3 L.L.C.(以下併せて「Delaware子会社」)に対する債権に係る貸倒引当金繰入額です。
a. 汐留17号に対する債権に係る貸倒引当金繰入額
当社100%子会社である汐留17号はAlibaba Group Holding Limited(以下「アリババ」)株式(別子会社で資金調達に活用している株式等を除く)を保有する中間持株会社です。当社グループが保有するアリババ株式を一元管理することで経営効率の改善を図るべく、2022年9月及び2023年3月に当社から汐留17号にアリババ株式を譲渡しました。その譲渡対価は未収入金となっており、汐留17号がアリババ株式を利用して調達する資金が支払いに充当される見込みでした。しかし、これらの株式譲渡後のアリババ株式の株価変動等の影響で、同株式を利用した資金調達額が譲渡対価を下回る可能性が高まったことから、回収不能見込額について貸倒引当金繰入額178,788百万円を計上しました。
b. Delaware子会社に対する債権に係る貸倒引当金繰入額
当社が3分の2、当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義が3分の1を出資するDelaware子会社は、資産運用子会社であるSB Northstar LP(以下「SB Northstar」)の出資元です。当社はDelaware子会社に対して運用委託金を貸し付けています。この運用委託金については、2022年3月期単体決算において貸倒引当金繰入額を計上したものの、その後もSB Northstarで追加の投資損失(2023年3月期:1,462億円)が発生したことから、回収不能見込額(孫 正義が負担する損害補償見積額を減額後)の増加に伴い、貸倒引当金繰入額117,107百万円を計上しました。
2. 投資事業組合損失の内容
当社は、2023年3月期の単体決算(日本基準)において、投資事業組合損失270,469百万円を営業外費用として計上しました。これは主に、WeWork Inc.(以下「WeWork」)への財務サポートに関連するものです。当社は、2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づき、当社が出資している投資事業組合を経由してWeWorkに対して財務サポートを行っています。これらの財務サポートに係る予想信用損失が大幅に増加し、損失発生の可能性が高まったことから、投資事業組合損失261,099百万円を計上しました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当社は上記のとおり、2023年3月期の単体決算(日本基準)において、貸倒引当金繰入額418,666百万円及び投資事業組合損失270,469百万円を計上しました。
なお、上記1及び2の大部分はグループ内取引として消去されており、2023年3月期の連結決算(IFRS)に与える影響はありません。その他についても、過年度及び2023年3月期の連結財務諸表に適切に反映されており、今般の単体決算への損失の計上によって新たに与える影響はありません。
以 上