当社個別決算において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月12日
(2)当該事象の内容
当社は、2022年3月期の個別決算において、資産運用子会社からの上場株式等への投資に関連し、以下の記載の通りその他の関係会社(合同会社)有価証券評価損と貸倒引当金繰入額等を合わせて669,540百万円の損失を計上しました。
その他の関係会社有価証券評価損および貸倒引当金繰入額等の内容
SB Northstar LP(以下「SB Northstar」)は当社の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行う資産運用子会社で、当社が67%、当社代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%の持分をそれぞれ間接的に保有しています。2022年3月末現在、当社は、SB Northstarの出資元であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下あわせて「Delaware子会社」)に対して、①100%子会社のノーススター合同会社を通じて出資するとともに、②運用委託金として合計1,281,435百万円を直接貸し付けています。この運用委託金については、SB Northstarの存続期間(12年+延長2年)満了時にDelaware子会社から当社への返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義が損害額を補償する契約となっています。
SB Northstarは、運用を開始した2021年3月期第2四半期から、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、LTV(Loan to Value、保有資産に対する負債の割合)や手元流動性に関する財務方針を堅持しつつ、上場株式等への投資を行ってきました。しかし、多額の投資損失(2022年3月期:2,491億円、活動開始来累計:7,462億円)が発生しました。また、当社が現在最も注力するソフトバンク・ビジョン・ファンド2の投資へ資金を振り向けるためにその事業規模を縮小しています。こうした状況から、当社は、2022年3月期の個別決算において、ノーススター合同会社への出資に対する評価損39,793百万円(当社から同社への出資全額相当)を計上するとともに、Delaware子会社への貸付金に対する回収不能見込額(補償等の回収見込額を減額)について、貸倒引当金繰入額等629,746百万円を計上しました。
なお、貸倒引当金繰入額等629,746百万円は、Delaware子会社への貸付金残高1,281,435百万円に対する回収不能見込額944,619百万円から、前述の契約に基づき、孫 正義が負担する損害補償見積額314,873百万円を控除した金額です。また、個別財務諸表上の開示にあたっては、これまで貸付金から生じた受取利息等のうち未回収相当額97,019百万円について貸付金と貸倒引当金を相殺するなど、金融商品に関する会計基準に従って表示しています。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当社は、2022年3月期の個別決算において、上記その他の関係会社有価証券評価損と貸倒引当金繰入額等を合わせて669,540百万円の損失を計上しました。
なお、連結決算(IFRS)では、SB Northstarの投資損失は毎四半期の連結損益計算書の持株会社投資事業からの投資損益に反映されています。親会社の所有者に帰属する純利益については、孫 正義の出資持分および損害補償見積額相当は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、当該投資損益の67%が反映されています。このため、上記その他の関係会社有価証券評価損および貸倒引当金繰入額等を個別決算に計上することによって、2022年3月期の連結業績に新たに与える影響はありません。
(注)当社の個別決算は、日本基準に基づいて作成しています。
以 上