四半期報告書-第76期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和によって社会経済活動が一層回復に向かう動きが見られた一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・穀物価格の世界的な高騰や為替相場の変動等もあり、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の増加による業務用需要の回復が見られたものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る厳しい状況が続いております。
当社グループの主力である米穀事業において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され中食・外食の需要が回復するなか、業態や用途等の需要に見合った仕入と販売に努めるとともに、構造改革を推進しコスト全般の見直しを徹底したこと等により、売上高は56,833百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1,359百万円(前年同期比67.6%増)、経常利益は1,430百万円(前年同期比71.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は980百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、肥料やエネルギーのコスト高騰による令和4年産米の取引価格上昇に対応し、需要に応じた仕入の徹底や仕入ルートの複線化等、業態ごとの仕入戦略等の施策を実施したことに加え、物流等の流通コストが上昇しているなか構造改革を進め、コスト全般の見直しを徹底したこと等から、売上高は45,936百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は1,561百万円(前年同期比51.6%増)となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、昨年から続く世界的な穀物相場の高騰により国産飼料原料の需給が逼迫するなか、糟糠類及び穀類等の国内調達に注力したことに加え、各取引先における販売条件の見直しを進めたこと等から、売上高は4,641百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は220百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの感染拡大および養鶏の飼料となる穀物価格の上昇によって鶏卵の平均相場が高騰するなか、量販店における鶏卵・鶏肉加工品の拡販に努めたこと等から、売上高は4,657百万円(前年同期比47.6%増)、営業利益は28百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、米菓メーカー向けの加工用原料米及びヘルスケア商品の販売に苦戦したこと等から、売上高は1,597百万円(前年同期比4.9%減)となりました。一方、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、営業利益は55百万円(前年同期比436.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は27,702百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,679百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加額366百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額648百万円、棚卸資産の減少額1,404百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が14,581百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,463百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少額1,193百万円、短期借入金の減少額602百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,345百万円、未払金の減少額426百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が13,121百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,783百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額923百万円、その他有価証券評価差額金の増加額237百万円、繰延ヘッジ損益の増加額534百万円、為替換算調整勘定の増加額42百万円等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ347百万円の増加となり、2,690百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、2,642百万円(前年同期比43.6%減)となりました。これは主に仕入債務の減少1,195百万円に対し、税金等調整前四半期純利益1,428百万円、売上債権の減少661百万円、棚卸資産の減少1,484百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、215百万円(前年同期は70百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出174百万円、投資有価証券の取得による支出27百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,097百万円(前年同期比30.0%減)となりました。これは主に短期借入金の減少676百万円、長期借入金の返済による支出1,345百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和によって社会経済活動が一層回復に向かう動きが見られた一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・穀物価格の世界的な高騰や為替相場の変動等もあり、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の増加による業務用需要の回復が見られたものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る厳しい状況が続いております。
当社グループの主力である米穀事業において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され中食・外食の需要が回復するなか、業態や用途等の需要に見合った仕入と販売に努めるとともに、構造改革を推進しコスト全般の見直しを徹底したこと等により、売上高は56,833百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1,359百万円(前年同期比67.6%増)、経常利益は1,430百万円(前年同期比71.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は980百万円(前年同期比38.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、肥料やエネルギーのコスト高騰による令和4年産米の取引価格上昇に対応し、需要に応じた仕入の徹底や仕入ルートの複線化等、業態ごとの仕入戦略等の施策を実施したことに加え、物流等の流通コストが上昇しているなか構造改革を進め、コスト全般の見直しを徹底したこと等から、売上高は45,936百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は1,561百万円(前年同期比51.6%増)となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、昨年から続く世界的な穀物相場の高騰により国産飼料原料の需給が逼迫するなか、糟糠類及び穀類等の国内調達に注力したことに加え、各取引先における販売条件の見直しを進めたこと等から、売上高は4,641百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は220百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの感染拡大および養鶏の飼料となる穀物価格の上昇によって鶏卵の平均相場が高騰するなか、量販店における鶏卵・鶏肉加工品の拡販に努めたこと等から、売上高は4,657百万円(前年同期比47.6%増)、営業利益は28百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、米菓メーカー向けの加工用原料米及びヘルスケア商品の販売に苦戦したこと等から、売上高は1,597百万円(前年同期比4.9%減)となりました。一方、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、営業利益は55百万円(前年同期比436.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は27,702百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,679百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加額366百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額648百万円、棚卸資産の減少額1,404百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が14,581百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,463百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少額1,193百万円、短期借入金の減少額602百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,345百万円、未払金の減少額426百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が13,121百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,783百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額923百万円、その他有価証券評価差額金の増加額237百万円、繰延ヘッジ損益の増加額534百万円、為替換算調整勘定の増加額42百万円等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ347百万円の増加となり、2,690百万円(前年同四半期比26.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、2,642百万円(前年同期比43.6%減)となりました。これは主に仕入債務の減少1,195百万円に対し、税金等調整前四半期純利益1,428百万円、売上債権の減少661百万円、棚卸資産の減少1,484百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、215百万円(前年同期は70百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出174百万円、投資有価証券の取得による支出27百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,097百万円(前年同期比30.0%減)となりました。これは主に短期借入金の減少676百万円、長期借入金の返済による支出1,345百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。