四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和3年1月1日～令和3年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令により経済活動が大きく制限を受け、個人消費や企業活動の停滞が継続しております。国内では、景気持ち直しの兆しはあるものの、感染の再拡大等が懸念されるほか、国外情勢においても、各国における経済活動の回復状況には地域差があり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、巣ごもり需要による家庭内消費の増加傾向が続くなか、飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限が消費行動へマイナス影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの主力である米穀事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用を中心とした需要の減退が継続し、令和2年産米の豊作を要因とする供給過剰によって米穀の販売単価が下落しているなか、販売数量の確保に努めました。卸業者間の玄米販売と業務用向けの精米販売数量は減少しましたが、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売数量が大幅に増加したことで、売上高は54,442百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
また、損益面では、精米工場の効率化を進め製造コストを圧縮したこと、国産米の取引に係る採算の改善に注力したこと等から、営業利益は370百万円(前年同期比222.5%増)、経常利益は428百万円(前年同期比151.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円(前年同期比108.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、需要の減少に加え令和2年産米の豊作を要因とした供給過剰によって販売単価の下落が続きました。前年4月に発令された第1回目の緊急事態宣言以降、飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限によって業務用向けの需要低迷が継続しましたが、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売数量が大幅に増加したことで、売上高は46,941百万円(前年同期比0.6%増)となりました。また、損益面では、コスト削減を徹底したこと、国産米の取引に係る採算の改善に注力したこと等により、営業利益は570百万円(前年同期比76.5%増)となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でコンテナ物流が混乱し、牧草の輸入が減少したことに伴い、輸入牧草の販売数量が減少しましたが、穀物価格の世界的高騰により国内飼料価格が値上がりするなか、糟糠類の調達・販売を強化したことが奏功し、売上高は3,374百万円(前年同期比5.3%増)となりました。物流の混乱から需給環境が乱れたことで輸入牧草の収益率は悪化したものの、販売費の削減に努めたことで、営業利益は169百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの感染拡大による供給減少で鶏卵相場が大幅に上昇するなか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売は増加しましたが、外食を中心とした業務用向けの販売数量が減少したこと等により、売上高は2,506百万円(前年同期比3.0%減)となりました。一方、コスト削減等により利益確保に努めたことで、営業利益は20百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により病院への営業活動が制限されたことでヘルスケア商品の販売数量が減少する一方、加工用原料米の取引が好調に推移したほか、穀粉の販売数量が伸長したこと等から、売上高は1,619百万円(前年同期比1.3%増)となりました。また、前年同期に台湾におけるたんぱく質調整米事業を清算したこと等により、営業利益は18百万円(前年同期比109.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は29,598百万円となり、前連結会計年度末と比べ192百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額714百万円、たな卸資産の増加額213百万円、投資有価証券の増加額705百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額657百万円、前渡金の減少額1,054百万円、有形固定資産の減少額126百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が19,142百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,135百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額186百万円、繰延税金負債の増加額199百万円、その他流動負債の増加額1,203百万円等に対し、短期借入金の減少額521百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,908百万円、未払金の減少額325百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が10,456百万円となり、前連結会計年度末と比べ943百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額381百万円、その他有価証券評価差額金の増加額361百万円、繰延ヘッジ損益の増加額80百万円、非支配株主持分の増加額91百万円等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ714百万円の増加となり、2,561百万円(前年同四半期比43.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、3,557百万円(前年同期比74.7%増)となりました。これは主にたな卸資産の増加179百万円に対し、税金等調整前四半期純利益427百万円、売上債権の減少849百万円、その他の流動資産の減少1,283百万円、その他の流動負債の増加943百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、251百万円(前年同期比474.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出186百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,697百万円(前年同期比3.0%減)となりました。これは主に短期借入金の減少725百万円、長期借入金の返済による支出1,910百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。