有価証券報告書-第73期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による移動制限・営業時間短縮・外出自粛等によって個人消費が大幅に減少しました。複数の地域や感染経路でクラスターが発生する等、全国的に深刻な感染状況が続き、個人消費の落ち込みや雇用・所得環境の悪化は長期化の様相を呈しており、今後影響範囲や規模がさらに拡大する懸念もあります。国外情勢においても、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然先行きは不透明な状況となっています。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限でインバウンド需要が急減したほか、先行きへの不安から消費者の節約志向が根強いこと、感染リスクを避けるため宴会の自粛や外食の抑制等が継続していること等から厳しい状況が続いております。
当社グループの主力である米穀事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の増加等によって家庭用向けの販売数量は堅調に推移したものの、コンビニエンスストアを中心に中食向け需要の減少によりデイリーメーカー向けの販売数量が減少したことに加え、外食向け需要が大きく減少し、業務用向けの販売数量が大幅に減少しました。加えて、ミニマム・アクセスによる外国産米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、売上高は、107,596百万円(前年同期比8.5%減)となりました。
また、損益面では、販売や生産体制の見直しを行いコスト削減に努めたものの、需要が低迷しているなか在庫消化に注力する米穀卸業者間の競争が激化し採算が大幅に悪化したこと、令和2年産米が豊作となったことで令和元年産米の一部在庫について収益性の低下が認められたため在庫評価損を計上したこと等により、営業損失は42百万円(前年同期は76百万円の営業利益)となりました。また、経常利益につきましては、前年同期に営業外収益において持分法による投資利益412百万円の計上があったこと等から前年同期と比較して大幅に減少し、81百万円(前年同期比86.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、清算した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る資産の売却や投資有価証券の売却による特別利益の計上があったものの、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が増加したこと等から、62百万円(前年同期比90.8%減)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
ⅰ 米穀事業
米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の広がりに伴い、生協等の食料品宅配サービスが伸長し家庭用向けの販売数量は増加したものの、業務用向けの大幅な需要減少に加え、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、売上高は92,333百万円(前年同期比9.3%減)となりました。また、業務用向けを中心とした需要の減少に伴う競争激化により採算が悪化したこと、令和元年産米の在庫について収益性の低下が認められたため在庫評価損を計上したこと、ベトナム子会社における周辺国への輸出が感染症対策により停滞したこと、販売先に不良債権が発生したこと等により、営業利益は287百万円(前年同期比42.8%減)となりました。
ⅱ 飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により輸入牧草の取扱いが減少したことから、売上高は6,727百万円(前年同期比1.1%減)となりました。しかしながら、各アイテムの収益率向上に努めたこと等により、営業利益は370百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
ⅲ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食を中心とした業務用向けの販売数量が減少したことで、売上高は4,935百万円(前年同期比7.2%減)となりました。また、需給の緩みから販売価格が下がるなか、コスト削減等により利益確保に努め、20百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
ⅳ 食品事業
食品事業におきましては、需要の減少を背景に和菓子原料の穀粉の販売数量が減少するなか、加工用原料米の拡販に努めたものの、売上高は3,600百万円(前年同期比3.6%減)となりました。また、清算した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る損失が縮小したこと等により、営業利益は55百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は29,790百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,347百万円の減少となりました。これは主に前渡金の増加額1,096百万円等に対し、現金及び預金の減少額723百万円、受取手形及び売掛金の減少額975百万円、たな卸資産の減少額556百万円、投資有価証券の減少額240百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が20,277百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,088百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額243百万円、短期借入金の増加額144百万円等に対し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,339百万円、未払金の減少額127百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が9,512百万円となり、前連結会計年度末と比べ258百万円の減少となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少額172百万円、繰延ヘッジ損益の減少額36百万円等があったためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ723百万円減少(前年同期比28.1%減)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、704百万円(前年同期比65.1%減)となりました。これは主に未払消費税等の減少204百万円、その他の流動資産の増加1,179百万円等に対し、税金等調整前当期純利益222百万円、減価償却費392百万円、売上債権の減少971百万円、たな卸資産の減少529百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、142百万円(前年同期比68.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入111百万円、投資有価証券の売却による収入111百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出274百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、投資有価証券の取得による支出39百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、1,282百万円(前年同期比27.9%減)となりました。これは主に短期借入金の増加175百万円、長期借入れによる収入2,610百万円等に対し、長期借入金の返済による支出3,946百万円等があったためであります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)	前年同期比(%)
米穀事業(千円)	47,069,116	95.2
食品事業(千円)	783,605	82.4
合計(千円)	47,852,721	95.0

(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)	前年同期比(%)
米穀事業(千円)	41,348,065	87.2
飼料事業(千円)	5,569,653	97.8
鶏卵事業(千円)	4,750,435	95.8
食品事業(千円)	2,155,883	102.2
合計(千円)	53,824,037	89.4

(注) 1 金額は仕入価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ 受注状況
該当事項はありません。
ⅳ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)	前年同期比(%)
米穀事業(千円)	92,333,666	90.7
飼料事業(千円)	6,727,237	98.9
鶏卵事業(千円)	4,935,398	92.8
食品事業(千円)	3,600,198	96.4
合計(千円)	107,596,500	91.5

(注) 1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本デリカフーズ協同組合	19,223,774	16.3	17,533,963	16.3
㈱イトーヨーカ堂	9,164,746	7.8	9,076,172	8.4

4 米穀事業の内容は次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
		精米	玄米	その他	計
数量	構成比(%)	76.5	23.5	-	100.0
	トン	367,967	113,023	-	480,990
売上高	構成比(%)	73.3	26.5	0.1	100.0
	千円	74,635,165	26,974,664	151,890	101,761,719

区分		当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
		精米	玄米	その他	計
数量	構成比(%)	76.5	23.5	-	100.0
	トン	313,448	96,094	-	409,542
売上高	構成比(%)	74.1	24.9	1.0	100.0
	千円	68,418,620	23,026,977	888,068	92,333,666

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性の評価)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
ⅳ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%を目標に置いております。
当連結会計年度の総資本経常利益率は0.3%(前年同期比1.7ポイント減少)、売上高経常利益率は0.1%(前年同期比0.4ポイント減少)となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。