四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大への対策として3回目のワクチン接種が加速したこと等から、感染者数は徐々に減少傾向となり、まん延防止等重点措置が3月21日に全面解除され、経済活動に回復の動きがみられました。しかしながら、国際情勢においては、ロシアによるウクライナ侵攻を要因とする地政学的リスクが急速に高まったことで、エネルギー価格や穀物価格の世界的な高騰、物流の混乱及び急速な円安の進行等により、経済環境の先行きは不透明な状況であり、今後国内経済への更なる影響が懸念されます。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、まん延防止等重点措置の度重なる延長により飲食店の営業時間の制限が続き、外食を中心とした業務用向けの需要が低調であったことに加えて、ウクライナ情勢に端を発する食料価格の高騰による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る等、依然として厳しい状況が続いています。
当社グループの主力である米穀事業においては、令和2年産米に続き令和3年産米も豊作であったことから供給過剰が継続しています。国内の米穀取引価格が下落傾向で推移しているなか、コンビニエンスストアを中心に中食向けの販売は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により外食等の需要が引き続き低迷していること、量販店における家庭用向けの販売数量が低調に推移したこと等により、売上高は26,092百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
また、損益面では、米穀在庫の適正化及び仕入ルートの複線化を推進し、原料調達や提案営業において優位性を実現したこと、物流等流通コストが上昇しているなかで販売及び管理費用の削減を徹底したこと等から、営業利益は450百万円(前年同期比90.1%増)、経常利益は439百万円(前年同期比100.4%増)となりました。また、保有する投資有価証券の一部売却を行ったことによる特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は433百万円(前年同期比98.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、令和2年産米に続く令和3年産米の豊作により販売単価の下落が続くなか、卸業者間の玄米販売数量は増加したものの、量販店向けの販売が低調に推移したことに加え、まん延防止等重点措置が延長されたことで業務用向けの販売数量が減少したこと等から、売上高は21,652百万円(前年同期比8.1%減)となりました。一方、損益面では、米穀在庫の適正化に注力し、需給環境に対応した仕入が可能となったこと、仕入ルートの複線化を推進し、原料調達と提案営業を優位に進められたこと、コスト削減に努めたこと等から、営業利益は541百万円(前年同期比68.1%増)となりました。
② 飼料事業
飼料事業におきましては、ロシアのウクライナ侵攻により穀物の国際相場が高騰したことで商品の仕入単価が上昇するなか、穀類や糟糠類等の国内調達に注力し、販売数量も交渉で上乗せ出来たことで、売上高は2,117百万円(前年同期比31.3%増)となりました。また、輸入飼料原料の価格が高騰したことで国産飼料原料の需要が高まり、供給量に限りがあるなか、既存及び新規取引先への販売強化とコスト削減に努めたことで、営業利益は106百万円(前年同期比25.9%増)となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、量販店における家庭用ブランド卵及び鶏肉加工品の販売強化に努めたことから、売上高は1,458百万円(前年同期比21.7%増)となりました。しかしながら、物流費用をはじめとするコストの上昇が収益を圧迫したことから、営業利益は10百万円(前年同期比29.1%減)となりました。
④ 食品事業
食品事業におきましては、前年に引き続き病院への訪問営業が制限されたことによりヘルスケア商品の販売数量が減少した一方で、加工用原料米の販売が好調であったことから、売上高は863百万円(前年同期比6.4%増)となりました。また、米粉原料に使用する外国産米の価格が高騰したこと、競合他社との価格競争が激化し、和菓子向け米粉販売の採算が悪化したこと等により、営業利益は7百万円(前年同期比39.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は30,596百万円となり、前連結会計年度末と比べ732百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額2,420百万円、未収入金の増加額90百万円、その他流動資産の増加額317百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額1,354百万円、棚卸資産の減少額619百万円、前渡金の減少額69百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が19,363百万円となり、前連結会計年度末と比べ79百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加額109百万円、その他流動負債の増加額1,845百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額627百万円、短期借入金の減少額410百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額759百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が11,233百万円となり、前連結会計年度末と比べ653百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額389百万円、繰延ヘッジ損益の増加額215百万円、為替換算調整勘定の増加額25百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。