有価証券報告書-第72期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米中間の貿易摩擦の緊張の高まりによる世界経済への影響等、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費増税や先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。当社グループ主力の米穀事業の環境は、少子高齢化や食の多様化、糖質制限等によって主食用米の需要が減少する傾向が一層強まるなか、国産米の取引価格が高い水準で推移し続けています。平成30年産米の作柄がやや不良であったことに続き、供給過剰が見込まれていた令和元年産米も平年並みの作柄となった上、猛暑による品質の低下が発生しております。また、水稲作付面積が減少傾向にあるにもかかわらず、政府備蓄米、飼料用米等の生産面積が維持された上で、高い価格での取引が期待されるブランド米の生産を志向する生産者が増えていることから、需要が堅調に推移している中食・外食のニーズに対応できる値ごろ感のある原料が不足するという需給のミスマッチが継続しました。
このような環境のなか、原料調達価額の上昇、働き方改革への対応等に伴う人件費や物流コストの増加等が卸業者の収益を圧迫しました。
当社グループの売上高につきましては、主力の米穀事業において、家庭用・業務用ともに精米の販売が減少しましたが、卸業者間の玄米販売の数量が増加したことで国産米の販売は前年同期を上回りました。また、ミニマム・アクセスによる外国産米の販売についても前年同期並みであったことから、当連結会計年度の売上高は、117,612百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
損益面では、人件費や物流経費が上昇するなかコスト削減に注力したものの、米穀事業における業務用向けの値ごろ感のある原料の調達が難航しました。また、販売においては家庭用向けの消費不振が続くなか消費を喚起するためのセール販売が多用された結果、卸業者間の価格競争が想定以上に激化したことで利益率が大幅に低下し、営業利益は76百万円(前年同期比90.5%減)となりました。
経常利益につきましては、東日本産業株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴い、営業外収益において持分法による投資利益を412百万円計上したことで、624百万円(前年同期比24.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業の撤退に伴い税金費用が減少したこと等により676百万円(前年同期比138.9%増)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
ⅰ 米穀事業
米穀事業の環境は、少子高齢化や食の多様化等の要因から米の消費減少が継続しました。また、減反による生産調整が廃止されたものの主食用米の生産量は増加せず、国産米の取引価格は依然として高い水準で推移しています。加えて、高価格帯のブランド米の生産が増加し、業務用を中心とした実需者からのニーズの強い値ごろ感のある原料が不足するという需給のミスマッチが続きました。
このような環境のなか、当社の米穀事業におきましては、国産米については家庭用の消費不振を受けて精米販売が減少する一方、卸業者間の玄米販売の数量が増加しました。また、外国産米については入札によるミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期並みとなり、売上高は101,761百万円(前年同期比3.3%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、人気銘柄の調達価額が上昇したこと、業務用向けの値ごろ感のある原料の調達難や卸業者間の価格競争の激化で採算が大幅に悪化したこと、加えて物流コストや人件費の上昇による経費の増加等により、501百万円(前年同期比61.9%減)となりました。
ⅱ 飼料事業
飼料事業におきましては、国内の穀類や糟糠類の需給が逼迫したものの、仕入先の拡大に努めた輸入牧草類の販売が伸長し、売上高は6,799百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、需給が逼迫した国内原料を中心とした利益率の低下を、牧草類の販売とコストの見直しによる経費削減等でカバーしたことで、営業利益は341百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
ⅲ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、供給過剰によって15年ぶりの安値でスタートした鶏卵相場が、台風や豪雨などの自然災害による鶏卵生産への被害から期中上昇に転じたなか、中食・外食へ向けたメニュー提案が奏功し業務用向け鶏卵及び加工卵の販売数量が増加したことで、売上高は5,316百万円(前年同期比2.9%増)となりました。営業利益につきましては、利益確保に注力したものの、販売拡大にかかる経費が増加したこと等により、15百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
ⅳ 食品事業
食品事業におきましては、国内の加工用もち米の販売数量が減少したこと等から、売上高は3,734百万円(前年同期比6.6%減)となりました。一方、コスト削減に注力したこと、台湾のたんぱく質調整米の製造工場の操業停止を実施したこと等により、前年同期は57百万円であった営業損失が減少し、当連結会計年度の営業損失は0百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は31,138百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,084百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加額363百万円等に対し、前渡金の減少額2,368百万円、たな卸資産の減少額1,048百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が21,366百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,559百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額749百万円等に対し、前受金の減少額2,466百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,221百万円、短期借入金の減少額353百万円、未払法人税等の減少額191百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が9,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ474百万円の増加となりました。これは主に自己株式の取得額118百万円(純資産は減少)等に対し、利益剰余金の増加額593百万円等があったためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少(前年同期比8.0%減)しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、2,018百万円(前年同期比335.1%増)となりました。これは主に持分法による投資利益412百万円、その他の流動負債の減少2,381百万円に対し、税金等調整前当期純利益602百万円、減価償却費395百万円、たな卸資産の減少1,038百万円、仕入債務の増加749百万円、その他の流動資産の減少2,298百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、456百万円(前年同期比2.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出427百万円、投資有価証券の取得による支出48百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、1,778百万円(前年同期は1,244百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,500百万円に対し、短期借入金の減少342百万円及び長期借入金の返済による支出3,720百万円があったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は仕入価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ 受注状況
該当事項はありません。
ⅳ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4 米穀事業の内容は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
ⅳ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%を目標に置いております。
当連結会計年度の総資本経常利益率は2.0%(前年同期比0.4ポイント減少)、売上高経常利益率は0.5%(前年同期比0.2ポイント減少)となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米中間の貿易摩擦の緊張の高まりによる世界経済への影響等、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、消費増税や先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。当社グループ主力の米穀事業の環境は、少子高齢化や食の多様化、糖質制限等によって主食用米の需要が減少する傾向が一層強まるなか、国産米の取引価格が高い水準で推移し続けています。平成30年産米の作柄がやや不良であったことに続き、供給過剰が見込まれていた令和元年産米も平年並みの作柄となった上、猛暑による品質の低下が発生しております。また、水稲作付面積が減少傾向にあるにもかかわらず、政府備蓄米、飼料用米等の生産面積が維持された上で、高い価格での取引が期待されるブランド米の生産を志向する生産者が増えていることから、需要が堅調に推移している中食・外食のニーズに対応できる値ごろ感のある原料が不足するという需給のミスマッチが継続しました。
このような環境のなか、原料調達価額の上昇、働き方改革への対応等に伴う人件費や物流コストの増加等が卸業者の収益を圧迫しました。
当社グループの売上高につきましては、主力の米穀事業において、家庭用・業務用ともに精米の販売が減少しましたが、卸業者間の玄米販売の数量が増加したことで国産米の販売は前年同期を上回りました。また、ミニマム・アクセスによる外国産米の販売についても前年同期並みであったことから、当連結会計年度の売上高は、117,612百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
損益面では、人件費や物流経費が上昇するなかコスト削減に注力したものの、米穀事業における業務用向けの値ごろ感のある原料の調達が難航しました。また、販売においては家庭用向けの消費不振が続くなか消費を喚起するためのセール販売が多用された結果、卸業者間の価格競争が想定以上に激化したことで利益率が大幅に低下し、営業利益は76百万円(前年同期比90.5%減)となりました。
経常利益につきましては、東日本産業株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴い、営業外収益において持分法による投資利益を412百万円計上したことで、624百万円(前年同期比24.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業の撤退に伴い税金費用が減少したこと等により676百万円(前年同期比138.9%増)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
ⅰ 米穀事業
米穀事業の環境は、少子高齢化や食の多様化等の要因から米の消費減少が継続しました。また、減反による生産調整が廃止されたものの主食用米の生産量は増加せず、国産米の取引価格は依然として高い水準で推移しています。加えて、高価格帯のブランド米の生産が増加し、業務用を中心とした実需者からのニーズの強い値ごろ感のある原料が不足するという需給のミスマッチが続きました。
このような環境のなか、当社の米穀事業におきましては、国産米については家庭用の消費不振を受けて精米販売が減少する一方、卸業者間の玄米販売の数量が増加しました。また、外国産米については入札によるミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期並みとなり、売上高は101,761百万円(前年同期比3.3%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、人気銘柄の調達価額が上昇したこと、業務用向けの値ごろ感のある原料の調達難や卸業者間の価格競争の激化で採算が大幅に悪化したこと、加えて物流コストや人件費の上昇による経費の増加等により、501百万円(前年同期比61.9%減)となりました。
ⅱ 飼料事業
飼料事業におきましては、国内の穀類や糟糠類の需給が逼迫したものの、仕入先の拡大に努めた輸入牧草類の販売が伸長し、売上高は6,799百万円(前年同期比2.3%増)となりました。また、需給が逼迫した国内原料を中心とした利益率の低下を、牧草類の販売とコストの見直しによる経費削減等でカバーしたことで、営業利益は341百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
ⅲ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、供給過剰によって15年ぶりの安値でスタートした鶏卵相場が、台風や豪雨などの自然災害による鶏卵生産への被害から期中上昇に転じたなか、中食・外食へ向けたメニュー提案が奏功し業務用向け鶏卵及び加工卵の販売数量が増加したことで、売上高は5,316百万円(前年同期比2.9%増)となりました。営業利益につきましては、利益確保に注力したものの、販売拡大にかかる経費が増加したこと等により、15百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
ⅳ 食品事業
食品事業におきましては、国内の加工用もち米の販売数量が減少したこと等から、売上高は3,734百万円(前年同期比6.6%減)となりました。一方、コスト削減に注力したこと、台湾のたんぱく質調整米の製造工場の操業停止を実施したこと等により、前年同期は57百万円であった営業損失が減少し、当連結会計年度の営業損失は0百万円となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は31,138百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,084百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加額363百万円等に対し、前渡金の減少額2,368百万円、たな卸資産の減少額1,048百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が21,366百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,559百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額749百万円等に対し、前受金の減少額2,466百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,221百万円、短期借入金の減少額353百万円、未払法人税等の減少額191百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が9,771百万円となり、前連結会計年度末と比べ474百万円の増加となりました。これは主に自己株式の取得額118百万円(純資産は減少)等に対し、利益剰余金の増加額593百万円等があったためであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円減少(前年同期比8.0%減)しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、2,018百万円(前年同期比335.1%増)となりました。これは主に持分法による投資利益412百万円、その他の流動負債の減少2,381百万円に対し、税金等調整前当期純利益602百万円、減価償却費395百万円、たな卸資産の減少1,038百万円、仕入債務の増加749百万円、その他の流動資産の減少2,298百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、456百万円(前年同期比2.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出427百万円、投資有価証券の取得による支出48百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、1,778百万円(前年同期は1,244百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,500百万円に対し、短期借入金の減少342百万円及び長期借入金の返済による支出3,720百万円があったこと等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 米穀事業(千円) | 49,426,282 | 99.2 |
| 食品事業(千円) | 951,377 | 84.1 |
| 合計(千円) | 50,377,659 | 98.8 |
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 米穀事業(千円) | 47,411,777 | 105.4 |
| 飼料事業(千円) | 5,693,847 | 100.8 |
| 鶏卵事業(千円) | 4,959,639 | 103.4 |
| 食品事業(千円) | 2,109,410 | 111.8 |
| 合計(千円) | 60,174,675 | 105.0 |
(注) 1 金額は仕入価額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ 受注状況
該当事項はありません。
ⅳ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 米穀事業(千円) | 101,761,719 | 103.3 |
| 飼料事業(千円) | 6,799,410 | 102.3 |
| 鶏卵事業(千円) | 5,316,655 | 102.9 |
| 食品事業(千円) | 3,734,486 | 93.4 |
| 合計(千円) | 117,612,272 | 102.9 |
(注) 1 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本デリカフーズ協同組合 | 19,069,325 | 16.7 | 19,223,774 | 16.3 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 9,540,912 | 8.3 | 9,164,746 | 7.8 |
4 米穀事業の内容は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||||
| 精米 | 玄米 | その他 | 計 | ||
| 数量 | 構成比(%) | 78.8 | 21.2 | - | 100.0 |
| トン | 369,752 | 99,643 | - | 469,395 | |
| 売上高 | 構成比(%) | 75.8 | 24.1 | 0.1 | 100.0 |
| 千円 | 74,675,305 | 23,735,538 | 120,197 | 98,531,041 | |
| 区分 | 当連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日) | ||||
| 精米 | 玄米 | その他 | 計 | ||
| 数量 | 構成比(%) | 76.5 | 23.5 | - | 100.0 |
| トン | 367,967 | 113,023 | - | 480,990 | |
| 売上高 | 構成比(%) | 73.3 | 26.5 | 0.1 | 100.0 |
| 千円 | 74,635,165 | 26,974,664 | 151,890 | 101,761,719 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ. 経営成績の分析
経営成績の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
ⅳ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%を目標に置いております。
当連結会計年度の総資本経常利益率は2.0%(前年同期比0.4ポイント減少)、売上高経常利益率は0.5%(前年同期比0.2ポイント減少)となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
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