有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、各国の通商政策の影響、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替の変動、地政学的リスクの継続など、依然として不透明感が残る状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましても、需要は底堅く推移する一方で、消費者の節約志向や値上げへの抵抗感が強いことから慎重な消費行動が見られ、先行きには依然として不安が残る環境となっております。
このような状況にあって、当社グループは中期経営計画(2023年～2025年)で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進することで競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進し、コスト削減にも継続的に取り組んでまいりました。
米穀事業におきましては、令和5年産米に続き令和6年産米の需給がひっ迫し、米穀の取引価格の高騰が継続しました。過熱する報道の影響により消費者の心理的不安が増幅し、店頭在庫の減少と相まって、コメに対する不足感は連鎖的に広がり、流通に大きく混乱をもたらし、「令和の米騒動」と言われる事態に発展しました。こうした状況において、当社はお取引先への安定供給を最優先事項とし、既存ルート以外に卸業者間の取引やスポット市場からの調達に注力するほか、政府備蓄米を迅速にお取引先に届けられるよう仕入、精米、物流の各プロセスにおける最適化に努めました。特に、政府備蓄米が放出される当初から全国の量販店やスーパー、生協、米穀小売店、コンビニ、外食チェーン等へ最速の出荷にグループをあげて取り組んだこと、家庭用を中心とした既存商品の販売が堅調に推移したこと、加えてミニマム・アクセス米の取扱数量が前年を大幅に上回ったこと等により、売上高は176,191百万円(前期比48.1%増)となりました。また、原料仕入価格の変動に対しては、お取引先への丁寧な説明と真摯な協議を踏まえ、販売価格への適時・適切な反映に努めた結果、営業利益は8,025百万円(前期比237.6%増)、経常利益は8,169百万円(前期比228.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,520百万円(前期比220.2%増)、と大幅な増益となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
① 米穀事業
流通全体が大きく混乱する状況のなか、不足感を払拭するために政府備蓄米を活用し安定供給と迅速な流通の両立を最優先に取り組み、お取引先のニーズに対応しました。仕入原価は高騰しましたが、コメに対する不足感が強いなか、原料調達環境の変化について需要側の理解を得ながら、安定供給の継続を前提とした適正な価格形成に注力した結果、販売単価も前年を大きく上回る水準で推移し、売上高は151,325百万円(前期比56.7%増)、営業利益は8,729百万円(前期比230.3%増)となりました。
② 飼料事業
飼料用米の取扱い減少があったものの、輸入乾牧草の新規開拓・深耕営業に注力したこと、商品への販売構成の見直しや他の穀類・糟糠類などの増量提案・スポット販売が奏功したことにより、販売数量は前年を上回りました。加えて輸入乾牧草の採算改善や糟糠類等への販売注力が全体の収益を下支えしたこと等で、売上高は10,556百万円(前期比2.2%増)、営業利益は539百万円(前期比8.6%増)となりました。
③ 鶏卵事業
鳥インフルエンザ発生の影響による生産減少を背景とした供給量の減少に伴い、鶏卵相場が高値圏で推移したことで、販売数量は減少しましたが、仕入先の複線化の推進や販売価格への転嫁が進んだことと、特殊卵の販売拡大等により、売上高は10,882百万円(前期比24.6%増)、営業利益は288百万円(前期比5.0%増)となりました。
④ 食品事業
米菓向け加工用原料米の販売は伸び悩みましたが、コンビニエンスストア向けや製パン用途向けの穀粉販売が堅調に推移したため、売上高は3,426百万円(前期比1.8%増)となりました。一方、米不足による原料価格の上昇が続くなか、価格転嫁の反映に遅れが生じたこと等が影響し、営業利益は38百万円(前期比64.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は56,612百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,443百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,496百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,189百万円、棚卸資産の増加額12,929百万円、投資有価証券の増加額402百万円等に対し、前渡金の減少額1,652百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が35,578百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,968百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額5,412百万円、短期借入金の増加額3,223百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加額481百万円、未払法人税等の増加額1,829百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が21,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,474百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額5,193百万円、その他有価証券評価差額金の増加額176百万円、繰延ヘッジ損益の増加額33百万円、非支配株主持分の増加額46百万円等があったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加(前年同期比41.2%増)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、1,166百万円(前年同期比25.4%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,936百万円、仕入債務の増加5,411百万円、その他の流動資産の減少1,860百万円等に対し、売上債権の増加3,191百万円、棚卸資産の増加12,945百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、728百万円(前年同期比26.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出571百万円、投資有価証券の取得による支出130百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、3,381百万円(前年同期比18.2%増)となりました。これは主に配当金の支払額326百万円等に対し、短期借入金の増加3,269百万円等があったためであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価額によっております。
③ 受注状況
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 米穀事業の内容は次のとおりであります。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として自己資本当期純利益率(ROE)を活用しております。当面、10%以上の目標を設定しております。
当連結会計年度の自己資本当期純利益率(ROE)は31.2%(前年同期比18.9ポイント増加)となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。
1.経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、各国の通商政策の影響、原材料・エネルギー価格の高止まり、為替の変動、地政学的リスクの継続など、依然として不透明感が残る状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましても、需要は底堅く推移する一方で、消費者の節約志向や値上げへの抵抗感が強いことから慎重な消費行動が見られ、先行きには依然として不安が残る環境となっております。
このような状況にあって、当社グループは中期経営計画(2023年～2025年)で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進することで競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進し、コスト削減にも継続的に取り組んでまいりました。
米穀事業におきましては、令和5年産米に続き令和6年産米の需給がひっ迫し、米穀の取引価格の高騰が継続しました。過熱する報道の影響により消費者の心理的不安が増幅し、店頭在庫の減少と相まって、コメに対する不足感は連鎖的に広がり、流通に大きく混乱をもたらし、「令和の米騒動」と言われる事態に発展しました。こうした状況において、当社はお取引先への安定供給を最優先事項とし、既存ルート以外に卸業者間の取引やスポット市場からの調達に注力するほか、政府備蓄米を迅速にお取引先に届けられるよう仕入、精米、物流の各プロセスにおける最適化に努めました。特に、政府備蓄米が放出される当初から全国の量販店やスーパー、生協、米穀小売店、コンビニ、外食チェーン等へ最速の出荷にグループをあげて取り組んだこと、家庭用を中心とした既存商品の販売が堅調に推移したこと、加えてミニマム・アクセス米の取扱数量が前年を大幅に上回ったこと等により、売上高は176,191百万円(前期比48.1%増)となりました。また、原料仕入価格の変動に対しては、お取引先への丁寧な説明と真摯な協議を踏まえ、販売価格への適時・適切な反映に努めた結果、営業利益は8,025百万円(前期比237.6%増)、経常利益は8,169百万円(前期比228.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,520百万円(前期比220.2%増)、と大幅な増益となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
① 米穀事業
流通全体が大きく混乱する状況のなか、不足感を払拭するために政府備蓄米を活用し安定供給と迅速な流通の両立を最優先に取り組み、お取引先のニーズに対応しました。仕入原価は高騰しましたが、コメに対する不足感が強いなか、原料調達環境の変化について需要側の理解を得ながら、安定供給の継続を前提とした適正な価格形成に注力した結果、販売単価も前年を大きく上回る水準で推移し、売上高は151,325百万円(前期比56.7%増)、営業利益は8,729百万円(前期比230.3%増)となりました。
② 飼料事業
飼料用米の取扱い減少があったものの、輸入乾牧草の新規開拓・深耕営業に注力したこと、商品への販売構成の見直しや他の穀類・糟糠類などの増量提案・スポット販売が奏功したことにより、販売数量は前年を上回りました。加えて輸入乾牧草の採算改善や糟糠類等への販売注力が全体の収益を下支えしたこと等で、売上高は10,556百万円(前期比2.2%増)、営業利益は539百万円(前期比8.6%増)となりました。
③ 鶏卵事業
鳥インフルエンザ発生の影響による生産減少を背景とした供給量の減少に伴い、鶏卵相場が高値圏で推移したことで、販売数量は減少しましたが、仕入先の複線化の推進や販売価格への転嫁が進んだことと、特殊卵の販売拡大等により、売上高は10,882百万円(前期比24.6%増)、営業利益は288百万円(前期比5.0%増)となりました。
④ 食品事業
米菓向け加工用原料米の販売は伸び悩みましたが、コンビニエンスストア向けや製パン用途向けの穀粉販売が堅調に推移したため、売上高は3,426百万円(前期比1.8%増)となりました。一方、米不足による原料価格の上昇が続くなか、価格転嫁の反映に遅れが生じたこと等が影響し、営業利益は38百万円(前期比64.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は56,612百万円となり、前連結会計年度末と比べ16,443百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,496百万円、受取手形及び売掛金の増加額3,189百万円、棚卸資産の増加額12,929百万円、投資有価証券の増加額402百万円等に対し、前渡金の減少額1,652百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が35,578百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,968百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額5,412百万円、短期借入金の増加額3,223百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加額481百万円、未払法人税等の増加額1,829百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が21,034百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,474百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額5,193百万円、その他有価証券評価差額金の増加額176百万円、繰延ヘッジ損益の増加額33百万円、非支配株主持分の増加額46百万円等があったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加(前年同期比41.2%増)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、1,166百万円(前年同期比25.4%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7,936百万円、仕入債務の増加5,411百万円、その他の流動資産の減少1,860百万円等に対し、売上債権の増加3,191百万円、棚卸資産の増加12,945百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、728百万円(前年同期比26.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出571百万円、投資有価証券の取得による支出130百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、3,381百万円(前年同期比18.2%増)となりました。これは主に配当金の支払額326百万円等に対し、短期借入金の増加3,269百万円等があったためであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 米穀事業(千円) | 78,182,579 | 154.0 |
| 食品事業(千円) | 1,117,195 | 114.3 |
| 合計(千円) | 79,299,775 | 153.3 |
(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 米穀事業(千円) | 62,647,941 | 155.1 |
| 飼料事業(千円) | 8,904,909 | 101.1 |
| 鶏卵事業(千円) | 10,070,539 | 126.3 |
| 食品事業(千円) | 2,126,534 | 109.8 |
| 合計(千円) | 83,749,923 | 141.7 |
(注) 金額は仕入価額によっております。
③ 受注状況
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 米穀事業(千円) | 151,325,910 | 156.7 |
| 飼料事業(千円) | 10,556,467 | 102.2 |
| 鶏卵事業(千円) | 10,882,710 | 124.6 |
| 食品事業(千円) | 3,426,252 | 101.8 |
| 合計(千円) | 176,191,339 | 148.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 農林水産省 | 8,825,878 | 7.4 | 22,962,369 | 13.0 |
| 日本デリカフーズ協同組合 | 17,667,927 | 14.8 | 22,846,361 | 13.0 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 8,452,163 | 7.1 | 12,711,841 | 7.2 |
3 米穀事業の内容は次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||
| 精米 | 玄米 | その他 | 計 | ||
| 数量 | 構成比(%) | 73.8 | 26.2 | - | 100.0 |
| トン | 264,429 | 93,909 | - | 358,339 | |
| 売上高 | 構成比(%) | 74.9 | 24.5 | 0.6 | 100.0 |
| 千円 | 72,333,293 | 23,610,761 | 622,845 | 96,566,899 | |
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||||
| 精米 | 玄米 | その他 | 計 | ||
| 数量 | 構成比(%) | 86.1 | 13.9 | - | 100.0 |
| トン | 385,409 | 62,005 | - | 447,414 | |
| 売上高 | 構成比(%) | 80.9 | 18.4 | 0.7 | 100.0 |
| 千円 | 122,455,473 | 27,808,120 | 1,062,316 | 151,325,910 | |
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として自己資本当期純利益率(ROE)を活用しております。当面、10%以上の目標を設定しております。
当連結会計年度の自己資本当期純利益率(ROE)は31.2%(前年同期比18.9ポイント増加)となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
