四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和3年1月1日～令和3年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大都市圏を中心に緊急事態宣言等の発令と期間延長が繰り返される厳しい状況となりました。緊急時事態宣言の解除やワクチン接種等の進捗に伴い景気の回復が期待されるものの、感染再拡大の懸念もあり、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況となっております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、巣ごもり需要によって家庭内消費は増加したものの、長期化したコロナ禍によって外出や出勤を控える生活が常態化したこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力である米穀事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用を中心とした需要の減退が継続し、令和2年産米の豊作を要因とする供給過剰によって米穀の販売単価が下落しているなか、販売数量の確保に努めました。卸業者間の玄米販売と業務用向けの精米販売数量は減少しましたが、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売数量が大幅に増加したことで、売上高は83,306百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
また、損益面では、精米工場の効率化を進め製造コストを圧縮したこと、国産米の取引に係る採算の改善に注力したこと等から、営業利益は388百万円(前年同期比287.4%増)、経常利益は449百万円(前年同期比174.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は381百万円(前年同期比456.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、供給過剰となっていた令和2年産米に続き令和3年産米が豊作基調となったことで余剰感が更に増し、販売単価の下落が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要で家庭用向けの販売は堅調であったものの、飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限による業務用向けの需要低迷をカバーしきれず、国産米の販売数量は減少しました。一方、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売数量が大幅に増加したことで、売上高は71,845百万円(前年同期比1.1%増)となりました。また、損益面では、コスト削減を徹底したこと、国産米の取引に係る採算の改善に注力したこと等により、営業利益は679百万円(前年同期比74.1%増)となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でコンテナ物流が混乱し、牧草の輸入が減少したことに伴い、輸入牧草の販売数量が減少しましたが、穀物価格の世界的高騰により国内飼料価格が値上がりするなか、糟糠類の調達・販売を強化したことが奏功し、売上高は5,185百万円(前年同期比7.3%増)となりました。物流の混乱から需給環境が乱れたことで輸入牧草の収益率は悪化したものの、販売費の削減に努めたことで、営業利益は261百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が例年になく高い水準で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売が増加したことに加え、鶏卵・鶏肉加工品の販売が好調だったことから、売上高は3,841百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は30百万円(前年同期比117.8%増)となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により病院への営業活動が制限されたことでヘルスケア商品の販売数量が減少し、売上高は2,434百万円(前年同期比1.4%減)となりました。また、和菓子向け米粉販売の採算が悪化したこと等から、営業利益は15百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は23,682百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,108百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の増加額792百万円等に対し、現金及び預金の減少額54百万円、受取手形及び売掛金の減少額883百万円、たな卸資産の減少額3,612百万円、前渡金の減少額2,299百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が13,213百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,064百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債の増加額161百万円、その他流動負債の増加額273百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額2,910百万円、短期借入金の減少額1,586百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額2,862百万円、未払金の減少額280百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が10,469百万円となり、前連結会計年度末と比べ956百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額361百万円、その他有価証券評価差額金の増加額417百万円、非支配株主持分の増加額109百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。