四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年1月1日～令和3年3月31日)におけるわが国の経済は、年初は緩やかな経済の回復が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の再発令により、景況感が急速に悪化しました。個人消費の落ち込みや雇用・所得環境の悪化が長期化の様相を呈しているなか、変異株の流行や感染の再拡大等、今後影響の範囲や規模がさらに拡大することが懸念されます。国外情勢においても、各国におけるワクチン接種の進捗や経済活動の回復状況には地域差があり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、巣ごもり需要による家庭内消費の増加傾向が続くなか、飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限が消費行動へマイナス影響を及ぼしており、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの主力である米穀事業において、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売数量は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による業務用を中心とした需要の減退による販売数量の減少と、令和2年産米の豊作を要因とした供給過剰によって米穀の販売単価が下落したこと、卸業者間の玄米販売が減少したこと等により、売上高は27,171百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
また、損益面では、精米工場の効率化を進め製造コストを圧縮したこと、販売費及び一般管理費の削減に努めたこと、国産米の取引価格が下がるなか利益確保に注力したこと等から営業利益は237百万円(前年同期比114.9%増)、経常利益は219百万円(前年同期比113.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円(前年同期比272.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、需要の減少に加え令和2年産米の豊作を要因とした供給過剰によって販売単価の下落が続きました。前年同期において新型コロナウイルス感染症の蔓延に対する危機感が急激に高まり、スーパー等の量販店において買い溜め需要が発生したことで家庭用向け精米商品の販売が一時的に伸長しましたが、前年4月に発令された第1回目の緊急事態宣言以降、飲食店の営業時間短縮や外出自粛等の活動制限によって業務用向けの需要低迷が継続したこと等により販売数量は減少し、売上高は23,549百万円(前年同期比5.6%減)となりました。また、損益面では、コスト削減に注力したこと、需給の緩みから国産米の価格が下落したなか利益確保に注力したこと等により営業利益は322百万円(前年同期比50.4%増)となりました。
② 飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響でコンテナ物流が混乱し、牧草の輸入が減少したことに伴い、輸入牧草の販売数量が減少しましたが、穀物価格の世界的高騰により国内飼料が値上がりするなか、糟糠類の販売を強化したこと等から、売上高は1,613百万円(前年同期比1.8%増)となりました。また、販売費の削減に努めたことで、営業利益は84百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が不安定な状況で推移するなか、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食を中心とした業務用向けの販売数量が減少したこと等により、売上高は1,197百万円(前年同期比14.1%減)となりました。一方、コスト削減等により利益確保に努めたことで、営業利益は14百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
④ 食品事業
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により病院への営業活動が制限されたことでヘルスケア商品の販売数量が減少する一方、加工用原料米の取引が好調に推移したほか、穀粉の販売数量が伸長したこと等から、売上高は811百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は12百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は27,718百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,072百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,052百万円、その他流動資産の増加額169百万円、投資有価証券の増加額405百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額874百万円、たな卸資産の減少額1,733百万円、前渡金の減少額1,112百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が17,419百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,858百万円の減少となりました。これは主にその他流動負債の増加額1,359百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額1,991百万円、短期借入金の減少額1,260百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額953百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が10,298百万円となり、前連結会計年度末と比べ786百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額239百万円、その他有価証券評価差額金の増加額165百万円、繰延ヘッジ損益の増加額263百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。