訂正有価証券報告書-第76期(2023/01/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進む一方で、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源・穀物価格の世界的な高騰や為替相場の変動等もあり、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の増加による業務用需要の回復が見られたものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの中期3ヵ年計画(2023年～2025年)で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めたこと、事業の構造改革を強力に推進しコスト削減に努めたことに加え、取引先のニーズに対応した販売ができたことで令和4年産米の採算性が高かったこと等から、売上高は114,835百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は2,061百万円(前年同期比56.6%増)、経常利益は2,153百万円(前年同期比57.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,478百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費減の影響が残るなか、肥料等の農業資材やエネルギーコストの上昇を受け米穀の取引価格は緩やかな上昇傾向にありましたが、行動制限が緩和されたことで中食・外食の需要が回復し需給バランスが改善傾向となり、令和5年産米の価格は令和4年産米を大きく上回る水準となっています。そのような状況のなか、物価の高騰により家計の節約志向が強まったことで家庭用向けの販売は伸び悩んだものの、業務用向けの販売が伸長したこと、卸業者間の玄米販売の数量が増加したこと等から、売上高は91,817百万円(前年同期比8.1%増)となりました。また、精米工場の集約を含む構造改革を進めコスト全般の見直しを徹底したことに加え、需要に応じた仕入の徹底や仕入ルートの複線化、用途別の仕入戦略等の施策を実施したこと等から、営業利益は2,382百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
② 飼料事業
飼料事業におきましては、鳥インフルエンザによる飼育羽数の減少、猛暑による飼料消費量の減少、酪農家の離農等により国産飼料原料の需給が緩むなか穀類及び糟糠類の拡販に努めたこと等から、売上高は10,007百万円(前年同期比6.9%増)となりました。しかしながら、トウモロコシの国際価格の下落に伴い利益率の高い国産原料の販売が伸び悩んだこと等から、営業利益は493百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの感染拡大により鶏卵の供給不足から需給バランスがタイトとなり、鶏卵相場は高止まりの状況となりましたが、鶏卵商品の引き合いが強まったことから価格転嫁が進んだこと、加えて新規得意先への販売に努めたこと等から、売上高は9,815百万円(前年同期比44.0%増)、営業利益は109百万円(前年同期比406.0%増)となりました。
④ 食品事業
食品事業におきましては、米菓メーカー向けの加工用原料米及びヘルスケア商品の販売に苦戦したこと等から、売上高は3,194百万円(前年同期比11.6%減)となりました。一方、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、営業利益は124百万円(前年同期比174.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は32,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,724百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加額1,032百万円、前渡金の増加額2,123百万円、投資有価証券の増加額673百万円等に対し、棚卸資産の減少額695百万円、未収入金の減少額246百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が18,715百万円となり、前連結会計年度末と比べ670百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額549百万円、短期借入金の増加額383百万円、繰延税金負債の増加額231百万円等に対し、前受金の減少額510百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が13,390百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,053百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額1,373百万円、その他有価証券評価差額金の増加額396百万円、繰延ヘッジ損益の増加額207百万円、為替換算調整勘定の増加額21百万円等があったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加(前年同期比8.7%増)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、464百万円(前年同期比89.3%減)となりました。これは主に売上債権の増加1,027百万円、その他の流動資産の増加1,984百万円等に対し、税金等調整前当期純利益2,107百万円、減価償却費525百万円、棚卸資産の減少719百万円、仕入債務の増加549百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、421百万円(前年同期比26.0%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出298百万円、投資有価証券の取得による支出111百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、149百万円(前年同期は3,290百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額105百万円等に対し、短期借入金の増加344百万円等があったためであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	前年同期比(%)
米穀事業(千円)	43,500,741	104.7
食品事業(千円)	889,764	103.9
合計(千円)	44,390,506	104.7

(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	前年同期比(%)
米穀事業(千円)	42,318,178	110.1
飼料事業(千円)	8,414,707	105.0
鶏卵事業(千円)	9,188,748	144.9
食品事業(千円)	1,968,411	99.9
合計(千円)	61,890,046	113.0

(注) 金額は仕入価額によっております。
③ 受注状況
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	前年同期比(%)
米穀事業(千円)	91,817,696	108.1
飼料事業(千円)	10,007,521	106.9
鶏卵事業(千円)	9,815,721	144.0
食品事業(千円)	3,194,204	88.4
合計(千円)	114,835,144	109.7

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本デリカフーズ協同組合	16,175,327	15.4	16,642,892	14.5
農林水産省	12,799,770	12.2	13,688,351	11.9
㈱イトーヨーカ堂	7,868,530	7.5	7,728,292	6.7

3 米穀事業の内容は次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
		精米	玄米	その他	計
数量	構成比(%)	74.9	25.1	-	100.0
	トン	283,445	95,177	-	378,622
売上高	構成比(%)	74.8	24.4	0.7	100.0
	千円	63,553,116	20,739,045	623,906	84,916,068

区分		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
		精米	玄米	その他	計
数量	構成比(%)	72.7	27.3	-	100.0
	トン	280,160	105,361	-	385,521
売上高	構成比(%)	73.5	25.8	0.6	100.0
	千円	67,509,101	23,714,640	593,954	91,817,696

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%以上を目標に置いております。
当連結会計年度の総資本経常利益率は6.7%(前年同期比2.0ポイント増加)、売上高経常利益率は1.9%(前年同期比0.6ポイント増加)となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。