四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和2年1月1日～令和2年6月30日)におけるわが国の経済は、年初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け各国における行動制限措置等が発動され大きな社会的混乱が起きました。この結果、実体経済への悪影響が急速に広がり、大幅な景気後退が強く懸念されております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安感から消費者による生活必需品の買い溜めが見られ生産や物流の混乱が発生する一方、感染拡大防止策として不要不急の外出自粛、イベント等の中止や店舗の休業及び営業時間の短縮等の要請に伴う急速な消費マインドの悪化により、厳しい情勢が続いております。
当社グループの主力である米穀事業において、巣ごもり需要や家庭内備蓄により家庭用向けの販売数量は堅調に推移したものの、中食・外食を中心に業務用向けの販売数量が大幅に減少したことに加え、業者間の玄米販売も低調であったことから国産米全体の販売数量は減少しました。さらに、ミニマム・アクセスによる外国産米の販売数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、売上高は54,045百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
また、損益面では、需要が大きく落ち込んでいるなか、販売や生産体制の見直しを行いコスト削減に努めましたが、主力の米穀事業の採算が悪化したことから、営業利益は114百万円(前年同期比51.1%減)、経常利益は170百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
一方、事業撤退を決定した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る資産の売却等による特別利益の計上があったこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は173百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、国産米の取引価格が比較的安定して推移するなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の広がりに伴う業務用向けの大幅な需要減少により、販売数量は減少しました。加えて、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、売上高は46,658百万円(前年同期比6.1%減)となりました。また、業務用向けを中心とした需要の減少に伴い採算が悪化したこと、販売先に不良債権が発生したこと、ベトナム子会社における周辺国への輸出が感染症対策により停滞したこと等により営業利益は323百万円(前年同期比31.4%減)となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により輸入牧草の取扱いが減少したことから、売上高は3,204百万円(前年同期比3.4%減)となりました。しかしながら、各アイテムの収益率向上に努めたこと等により、営業利益は166百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が前年同期比回復するなか、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売が増加したことで、売上高は2,583百万円(前年同期比4.0%増)となりました。一方、外食向け業務用の需要減少に加えて、物流コストや人件費等が増加したこと等により、営業利益は11百万円(前年同期比50.5%減)となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、需要の減少を背景に和菓子の原料となる穀粉の販売数量が減少するなか、たんぱく質調整食品等ヘルスケア商品の拡販に努め、売上高は1,598百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、事業撤退を決定した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る損失が縮小したこと等により、営業利益は8百万円(前年同期は27百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は30,242百万円となり、前連結会計年度末と比べ895百万円の減少となりました。これは主に前渡金の増加額1,287百万円、たな卸資産の増加額927百万円等に対し、現金及び預金の減少額788百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,331百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が20,444百万円となり、前連結会計年度末と比べ922百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額1,067百万円、リース債務の増加額172百万円、その他流動負債の増加額970百万円等に対し、短期借入金の減少額913百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,821百万円、未払金の減少額426百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が9,798百万円となり、前連結会計年度末と比べ27百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額133百万円等に対し、その他有価証券評価差額金の減少額107百万円等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ788百万円の減少となり、1,782百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、2,036百万円(前年同期比24.1%減)となりました。これは主にたな卸資産の増加937百万円、その他の流動資産の増加1,354百万円に対し、税金等調整前四半期純利益253百万円、売上債権の減少2,330百万円、仕入債務の増加1,068百万円、その他の流動負債の増加712百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、43百万円(前年同期比88.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入110百万円に対し、有形固定資産の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,780百万円(前年同期比7.8%減)となりました。これは主に短期借入金の減少900百万円、長期借入金の返済による支出1,870百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。