四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(令和2年1月1日～令和2年9月30日)におけるわが国の経済は、年初は緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による移動制限・営業自粛等によって個人消費が大幅に減少しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は回復基調にあるものの、個人消費の落ち込みや雇用・所得環境の悪化に加え、感染が再び拡大する懸念もあり、本格回復には時間を要する状況にあります。国外情勢においても、各国における経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復には地域差があり、依然先行きは不透明な状況となっています。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限でインバウンド需要が急減したほか、先行きへの不安から消費者の節約志向が根強いこと、感染リスクを下げるため、宴会の自粛や外食の抑制等が継続していることから厳しい状況が続いております。そのような状況のなか、疲弊した経済の再興を目的とした「Go Toキャンペーン」等、政府による需要喚起策も実施されており、今後の情勢を注視する必要があります。
当社グループの主力である米穀事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の増加や食料品宅配サービスの伸長によって家庭用向けの販売数量は堅調に推移したものの、外出自粛や休業要請によって外食向け需要が大きく減少したことに加え、イベントの中止やオンライン化、テレワークによるオフィス街需要の減少等によりコンビニエンスストアを中心に中食向け需要も減少し、業務用向けの販売数量が大幅に減少しました。加えて、ミニマム・アクセスによる外国産米の販売数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、売上高は、82,052百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
また損益面では、主力の米穀事業の採算が悪化するなか、販売や生産体制の見直しを行いコスト削減に努めたものの、業務用向けの大幅な需要減少と、需要が大きく落ちこむなかで令和2年産米の豊作が見込まれる状況となり、令和元年産米の早期消化に努めたことで卸業者間の玄米販売利益が減少したこと等により、営業利益は100百万円(前年同期比52.2%減)、経常利益は163百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
また、清算した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る資産の売却等による特別利益の計上があったものの、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、繰延税金資産の回収可能性の見直しなどにより増加したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の広がりに伴い、生協等の食料品宅配サービスが伸長し家庭用向けの販売数量は増加したものの、業務用向けの大幅な需要減少に加え、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、売上高は71,062百万円(前年同期比6.2%減)となりました。また、業務用向けを中心とした需要の減少に伴い採算が悪化したこと、ベトナム子会社における周辺国への輸出が感染症対策により停滞したこと、販売先に不良債権が発生したこと等により、営業利益は390百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により輸入牧草の取扱いが減少したことから、売上高は4,831百万円(前年同期比3.4%減)となりました。しかしながら、各アイテムの収益率向上に努めたこと等により、営業利益は259百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、巣ごもり需要等により量販店向けの家庭用ブランド卵の販売は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外食を中心とした業務用向けの販売数量が減少したことで、売上高は3,689百万円(前年同期比2.6%減)となりました。また、需給の緩みから販売価格が下がるなか、物流コストや人件費等が増加したこと等により、営業利益は13百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、需要の減少を背景に和菓子原料の穀粉や米穀の販売数量が減少するなか、たんぱく質調整食品等ヘルスケア商品の拡販に努めたものの、売上高は2,469百万円(前年同期比0.6%減)となりました。また、清算した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る損失が縮小したこと等により、営業利益は17百万円(前年同期は26百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は23,826百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,311百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少額609百万円、受取手形及び売掛金の減少額2,418百万円、たな卸資産の減少額3,541百万円、前渡金の減少額551百万円、投資有価証券の減少額178百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が14,240百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,126百万円の減少となりました。これは主にその他流動負債の増加額563百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額2,549百万円、短期借入金の減少額2,307百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額2,755百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が9,585百万円となり、前連結会計年度末と比べ185百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少額18百万円、その他有価証券評価差額金の減少額142百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。