四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成31年1月1日～令和元年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しが見られるものの、米中間の貿易摩擦の緊張の高まりによる世界経済への影響等、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、先行きへの不安から消費者の生活必需品や外食等への支出に対する節約志向が継続しました。一方、当社グループ主力の米穀事業の環境は、少子高齢化や食の多様化、糖質制限等による米の消費減少が継続するなか、国産米の取引価格は高い水準で推移しています。また、高価格帯のブランド米の生産が増加し、値ごろ感のある原料が不足するというミスマッチが継続しました。
当社グループの売上高につきましては、主力の米穀事業において、業務用精米の販売が減少しましたが、卸業者間の玄米販売の数量が増加したことで国産米の販売については前年同期並みとなりました。また、ミニマム・アクセスによる外国産米の販売が前年同期と同程度であったことから、当第3四半期連結会計期間の売上高は、87,062百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
損益面では、米穀事業における業務用向けの値ごろ感のある原料の調達が難航し、価格競争も激化し利益率が大幅に低下しました。加えて物流費や人件費等の経費が嵩んだことから、営業利益は210百万円(前年同期比67.6%減)、経常利益は246百万円(前年同期比63.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業の環境は、少子高齢化や食の多様化等の要因から、家庭内消費を中心に米の消費減少が継続しました。また、減反による生産調整が廃止されたものの主食用米の生産量は増加せず、国産米の取引価格は依然として高い水準で推移しています。加えて、高価格帯のブランド米の生産が増加し、業務用を中心とした実需者からのニーズの強い値ごろ感のある原料が不足するというミスマッチが続きました。
このような環境のもと、当社の米穀事業におきましては、国産米については業務用向け精米販売が減少する一方、卸業者間の玄米販売の数量が増加しました。また、外国産米については入札によるミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期とほぼ同程度となり、売上高は75,789百万円(前年同期比2.2%増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、人気銘柄の調達コストが上昇したこと、業務用向けの値ごろ感のある原料の調達難や価格競争の激化で採算が悪化したこと、加えて物流コストや人件費の上昇による経費の増加等により、541百万円(前年同期比50.3%減)となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、国内の穀類や糟糠類の需給が逼迫したものの、仕入先の拡大に努めた輸入牧草類の販売が伸長し、売上高は5,000百万円(前年同期比6.1%増)となりました。また、需給が逼迫した国内原料を中心とした利益率の低下や国内の物流コストの上昇を好調な牧草の販売がカバーしたことで、営業利益は244百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、供給過剰により鶏卵相場が15年ぶりの安値でスタートしたものの、中食・外食へ向けたメニュー提案が奏功し業務用向け鶏卵及び加工卵の販売数量が増加したことで、売上高は3,788百万円(前年同期比0.7%増)となりました。また、コスト削減と利益確保に注力したことで、営業利益は26百万円(前年同期比173.1%増)となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、国内の加工用もち米の販売数量が減少したこと等から、売上高は2,484百万円(前年同期比6.7%減)となりました。また、コスト削減に努めたことで損失が減少し、営業損失は26百万円(前年同期は69百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は24,828百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,393百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少額1,386百万円、受取手形及び売掛金の減少額1,818百万円、たな卸資産の減少額4,175百万円、前渡金の減少額2,010百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が15,584百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,341百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金の増加額101百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額1,622百万円、短期借入金の減少額2,146百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額2,920百万円、未払金の減少額302百万円、未払法人税等の減少額196百万円、その他流動負債の減少額2,248百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が9,244百万円となり、前連結会計年度末と比べ51百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の増加額47百万円、繰延ヘッジ損益の増加額62百万円等に対し、その他有価証券評価差額金の減少額53百万円、自己株式の取得額118百万円(純資産は減少)等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。