四半期報告書-第75期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策がとられる中で回復の動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源価格や穀物価格の世界的な高騰、急速な円安の進行、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等、経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除により外食需要が持ち直したものの、エネルギーや食品の価格上昇による先行きへの不安から消費者の節約志向は根強く、依然として厳しい状況が続いています。
当社グループの主力である米穀事業においては、豊作が続いたことによる供給過剰が継続し、国内の米穀取引価格が下落傾向で推移しているなか、コンビニエンスストアを中心に中食向けの販売は堅調であり、行動制限が解除されたことで外食需要が回復傾向にあったものの、量販店における家庭用向けの販売数量が低調に推移したこと等により、売上高は53,944百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
また、損益面では、生産や流通に関するコストが上昇しているなかで、米穀在庫の適正化及び仕入ルートの複線化を推進し、原料調達や提案営業において優位性を実現したこと等から、営業利益は810百万円(前年同期比119.0%増)、経常利益は831百万円(前年同期比94.3%増)となりました。また、保有する投資有価証券の一部売却を行ったことによる特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は708百万円(前年同期比96.0%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業
米穀事業におきましては、令和2年産米に続く令和3年産米の豊作により販売単価の下落が続くなか、コンビニエンスストアを中心に中食向けの販売は堅調であり、まん延防止等重点措置が解除されたことから外食需要も回復傾向にあったものの、量販店向けの販売が低調に推移したこと等から、売上高は44,798百万円(前年同期比4.6%減)となりました。一方、損益面では、米穀在庫の適正化に注力し、需給環境に対応した仕入が可能となったこと、仕入ルートの複線化を推進し、原料調達と提案営業を優位に進められたこと等から、営業利益は1,029百万円(前年同期比80.6%増)となりました。
②飼料事業
飼料事業におきましては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する穀物相場の高騰の影響により飼料価格が世界的に上昇したことで、当社の取り扱う飼料の販売単価も全体的に上昇し、売上高は4,311百万円(前年同期比27.8%増)となりました。また、輸入飼料価格の上昇により国産飼料の需要が高まるなか、国内における穀類や糟糠類等の仕入先拡大が奏功し既存及び新規取引先へ拡販できたことに加え、販売コストの上昇を抑えたことで、営業利益は206百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
③鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、量販店における家庭用ブランド卵及び鶏肉加工品の販売強化に努めたことから、売上高は3,154百万円(前年同期比25.9%増)となりました。しかしながら、物流費用をはじめとするコストの上昇が収益を圧迫したことから、営業利益は20百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
④食品事業
食品事業におきましては、前年に引き続き病院への訪問営業が制限されたことによりヘルスケア商品の販売数量が減少した一方で、加工用原料米の販売が好調であったことから、売上高は1,679百万円(前年同期比3.7%増)となりました。また、米粉原料に使用する外国産米の価格が高騰したこと、競合他社との価格競争が激化し、和菓子向け米粉販売の採算が悪化したこと等により、営業利益は10百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は27,990百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,873百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,802百万円、その他流動資産の増加額637百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額1,158百万円、棚卸資産の減少額1,244百万円、前渡金の減少額2,041百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が16,271百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,012百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少額1,338百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額1,459百万円、未払金の減少額310百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が11,718百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,138百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額664百万円、繰延ヘッジ損益の増加額431百万円、為替換算調整勘定の増加額61百万円等があったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円の増加となり、3,651百万円(前年同四半期比42.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は、4,688百万円(前年同期比31.8%増)となりました。これは主に仕入債務の減少309百万円、未収入金の増加285百万円、その他の流動負債の減少359百万円に対し、税金等調整前四半期純利益1,031百万円、売上債権の減少1,183百万円、棚卸資産の減少1,348百万円、その他の流動資産の減少2,050百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果獲得した資金は、70百万円(前年同期は251百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出122百万円に対し、投資有価証券の売却による収入232百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、2,995百万円(前年同期比11.0%増)となりました。これは主に短期借入金の減少1,472百万円、長期借入金の返済による支出1,522百万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。