四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和2年1月1日～令和2年3月31日)におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易摩擦による国際経済情勢が不安定化しているなか、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け各国における行動制限措置等が発動され大きな社会的混乱が起きました。この結果、実体経済への悪影響が急速に広がり、大幅な景気後退が強く懸念されております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安感から消費者による生活必需品の買い溜めが見られ生産や物流の混乱が発生する一方、感染拡大防止策として不要不急の外出自粛、イベント等の中止や店舗の休業及び営業時間の短縮等の要請に伴う急速な消費マインドの悪化により、厳しい情勢が続いております。
当社グループの主力である米穀事業において、中食・外食を中心に業務用向けの販売数量が減少した一方、巣ごもり需要や家庭内備蓄による家庭用向けの販売数量が増加したことから、国産米全体の販売数量は増加しました。しかしながら、ミニマム・アクセスによる外国産米の販売数量が前年同期と比較して大幅に減少したこと等から、売上高は28,717百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
また、損益面では、働き方改革への対応による物流コストや人件費の増加、加えて不良債権が発生したことから、営業利益は110百万円(前年同期比41.6%減)、経常利益は102百万円(前年同期比44.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、国産米の取引価格が依然として高い水準で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の広がりに伴う業務用向けの需要減少を上回る家庭用向けの需要増加があったため、販売数量は増加しました。しかし、ミニマム・アクセス米の取扱数量が前年同期に比較して大幅に減少したこと等から、売上高は24,937百万円(前年同期比1.9%減)となりました。また、物流コストや人件費の増加に加えて取引先であった米飯メーカーの倒産による不良債権の発生等から、営業利益は214百万円(前年同期比26.1%減)となりました。
② 飼料事業
飼料事業におきましては、販売数量は前年並みを維持したものの、牧草類や糟糠類の市場価格が下落したことで、売上高は1,585百万円(前年同期比4.2%減)となりました。また、副産物等の仕入価格の上昇が収益を圧迫した結果、営業利益は80百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鶏卵相場が前年同期比大幅に回復するなか、中食・外食へ向けたメニュー提案が奏功し鶏卵加工品の販売数量が増加したことで、売上高は1,393百万円(前年同期比15.7%増)となりました。一方、物流コストや人件費等の増加があったため、営業利益は13百万円(前年同期比20.2%減)となりました。
④ 食品事業
食品事業におきましては、需要の減少を背景に国内の加工用米の販売数量が減少したこと等から、売上高は801百万円(前年同期比3.7%減)となりました。一方、事業撤退を決定した台湾におけるたんぱく質調整米の製造・販売事業に係る損失が縮小したこと等により、営業利益は9百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は28,527百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,610百万円の減少となりました。これは主にリース資産の増加による有形固定資産の増加額64百万円及び無形固定資産の増加額94百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額1,272百万円、たな卸資産の減少額1,082百万円、現金及び預金の減少額334百万円、投資有価証券の減少額163百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が18,846百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,520百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額216百万円、リース債務の増加額180百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額1,667百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額886百万円、未払金の減少額362百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が9,681百万円となり、前連結会計年度末と比べ90百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の増加額18百万円等に対し、その他有価証券評価差額金の減少額117百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。