有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営成績等の状況の概要
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復する一方で、原材料・エネルギー価格高騰の長期化に加え、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、人流の回復により需要が堅調に推移しているものの、エネルギーコストの高止まりや相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る状況が続いております。
このような状況にあって、当社グループは中期3ヵ年計画(2023年～2025年)で掲げる事業拡大に向けた体制再構築の施策として、主力である米穀事業において、安定調達を重視しつつ、機動的且つ独自の調達を推進し競争優位性を高めるとともに、全社的な構造改革を推進しコスト削減に努めてまいりました。
売上高につきましては、米穀事業においてミニマム・アクセス米の販売数量が前年同期と比較して減少しましたが、令和5年産米に続き令和6年産米の需給バランスが大きく崩れ取引価格が上昇したことで118,998百万円(前年同期比3.6%増)となりました。損益面では、得意先への安定供給に努めるとともに適時適切に価格転嫁を進めたこと、鶏卵事業における他事業とのシナジー効果と効率化によるコスト削減等から、営業利益は2,377百万円(前年同期比15.3%増)、経常利益は2,485百万円(前年同期比15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,723百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
① 米穀事業
令和5年産米の販売において、猛暑と豪雨による収穫量の減少と精米歩留まり悪化で供給にタイト感があるなか、堅調な需要にインバウンドの増加や端境期における災害備蓄の買い急ぎが重なり、店頭から一時的にお米が無くなる状況が発生しました。集荷競争で令和6年産米の取引価格が出回りから高騰する状況においても、精米販売が概ね堅調に推移したことから、売上高は96,566百万円(前年同期比5.2%増)となりました。特に強い家庭用の需要に対応すべく新米調達の前倒し等の機動的な調達によって得意先への安定供給に全力を注ぐなか、価格転嫁が進み、営業利益は2,643百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
② 飼料事業
輸入乾牧草の北海道及び九州エリアにおける販路拡大を戦略的に進めるとともに糟糠類の拡販に注力したことから、売上高は10,331百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は496百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
③ 鶏卵事業
前年同期は鳥インフルエンザの感染拡大による鶏卵不足とそれに伴う鶏卵の平均相場の高騰によって調達・販売ともに厳しい状況でしたが、当期は生産拡大を受けて需給が緩み、鶏卵の平均相場が軟調に推移したことから、売上高は8,736百万円(前年同期比11.0%減)となりました。利益面では、2024年1月1日付で鶏卵事業を営む連結子会社であるキトクフーズ株式会社を吸収合併し、仕入先の複線化を進めるとともに、米穀事業や飼料事業との連携を強化し新たなお客様の開拓と既存顧客との取引拡大、業務効率化によるコスト削減が進んだことから営業利益は274百万円(前年同期比150.5%増)となりました。
④ 食品事業
ヘルスケア商品の販売に苦戦したものの、米菓メーカー向けの加工用原料米販売とコンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことで、売上高は3,364百万円(前年同期比5.3%増)となりました。一方、米不足によって原料価格が継続的に上昇するなか販売価格への転嫁が遅れ、営業利益は107百万円(前年同期比13.7%減)となりました。

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は40,169百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,063百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加額1,100百万円、受取手形及び売掛金の増加額1,771百万円、棚卸資産の増加額3,379百万円、前渡金の増加額630百万円、その他流動資産の増加額681百万円、機械装置及び運搬具の増加額365百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が24,609百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,894百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額1,146百万円、短期借入金の増加額3,912百万円、前受金の増加額1,564百万円等に対し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額700百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が15,560百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,169百万円の増加となりました。これは主に資本剰余金の増加額62百万円、利益剰余金の増加額1,655百万円、繰延ヘッジ損益の増加額159百万円、為替換算調整勘定の増加額67百万円、非支配株主持分の増加額189百万円等があったためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加(前年同期比42.3%増)しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、929百万円(前年同期は464百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,501百万円、仕入債務の増加1,141百万円、その他の流動負債の増加1,713百万円等に対し、売上債権の増加1,723百万円、棚卸資産の増加3,253百万円、その他の流動資産の増加936百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、985百万円(前年同期比133.6%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出803百万円、有価証券の増加117百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、2,861百万円(前年同期比1,813.6%増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出131百万円等に対し、短期借入金の増加3,874百万円等があったためであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前年同期比(%)
米穀事業(千円)	50,754,636	116.7
食品事業(千円)	977,622	109.9
合計(千円)	51,732,259	116.5

(注) 金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前年同期比(%)
米穀事業(千円)	40,387,635	95.4
飼料事業(千円)	8,805,064	104.6
鶏卵事業(千円)	7,972,027	86.8
食品事業(千円)	1,936,410	98.4
合計(千円)	59,101,138	95.5

(注) 金額は仕入価額によっております。
③ 受注状況
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前年同期比(%)
米穀事業(千円)	96,566,899	105.2
飼料事業(千円)	10,331,180	103.2
鶏卵事業(千円)	8,736,019	89.0
食品事業(千円)	3,364,407	105.3
合計(千円)	118,998,507	103.6

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本デリカフーズ協同組合	16,642,892	14.5	17,667,927	14.8
農林水産省	13,688,351	11.9	8,825,878	7.4
㈱イトーヨーカ堂	7,728,292	6.7	8,452,163	7.1

3 米穀事業の内容は次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
		精米	玄米	その他	計
数量	構成比(%)	72.7	27.3	-	100.0
	トン	280,160	105,361	-	385,521
売上高	構成比(%)	73.5	25.8	0.6	100.0
	千円	67,509,101	23,714,640	593,954	91,817,696

区分		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
		精米	玄米	その他	計
数量	構成比(%)	73.8	26.2	-	100.0
	トン	264,429	93,909	-	358,339
売上高	構成比(%)	74.9	24.5	0.6	100.0
	千円	72,333,293	23,610,761	622,845	96,566,899

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
経営成績の分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、5%以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率1%以上を目標に置いております。
当連結会計年度の総資本経常利益率は6.2%(前年同期比0.5ポイント減少)、売上高経常利益率は2.1%(前年同期比0.2ポイント増加)となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。