- #1 その他の参考情報（連結）
2025年12月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(第三者割当による新株式発行及び第16回新株予約権発行)に基づく臨時報告書であります。
2025年12月12日関東財務局長に提出。
2026/03/31 16:11- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第16回新株予約権
2026/03/31 16:11- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
第14回
新株予約権
| 決議年月日 | 2023年7月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 42,000 [1,800](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 4,200,000[180,000] (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1株当たり 56 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2023年8月10日～2026年8月9日(注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 56資本組入額 28 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)7 |
※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.
新株予約権の目的である株式の種類及び数
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 第14回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2023年7月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 4,200,000株 |
| 付与日 | 2023年8月10日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年8月10日～2026年8月9日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.
新株予約権の行使の条件
- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2026/03/31 16:11- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 1.「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.普通株式のうち、45,750千株については、債権(金銭債権1,870,000千円)の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により発行されたものであります。なお、提出日現在1,143株であります。
2026/03/31 16:11- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
第三者割当による新株の発行による増加 46,750,000株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 5,529,700株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 691,669株
2026/03/31 16:11- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当による新株式発行による増加であります。
2026/03/31 16:11- #9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、前事業年度は、債務超過となりました。当事業年度には新株予約権の行使及び第三者割当増資により債務超過は解消したものの、継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年4月24日付で金融庁より納付期限を2025年6月25日とする6億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2026/03/31 16:11- #10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度は、債務超過となりました。当連結会計年度には新株予約権の行使を受け債務超過は解消したものの、継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの重要なマイナスの継続により資金繰りが悪化しており、税金の滞納が生じた上、2025年4月24日付で金融庁より納付期限を2025年6月25日とする6億2,984万円の課徴金納付命令の通知を受けましたが、当社グループの資金不足から納付ができておりません。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2026/03/31 16:11- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/03/31 16:11- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.新株予約権の行使は、2023年2月27日に発行された、第13回新株予約権の行使によるものであります。
なお取引金額には、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
2026/03/31 16:11- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,749 | 1,974 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第15回新株予約権(新株予約権の数222,200個)「第4 提出会社の状況、1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第16回新株予約権(新株予約権の数1,732,500個)「第4 提出会社の状況、1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注) 当社は、2026年3月13日付で普通株式40,000株につき1株の比率をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
