有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米における政策動向やアジアにおける地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続くものの、国内企業の業績や雇用環境の改善が継続していることから、緩やかな回復基調で推移しました。
また、当社グループを取り巻く経営環境は、クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しい技術に対する投資意欲が拡大しています。
このような状況の中、当社グループでは、セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めてまいりました。
当社は、平成29年10月20日の取締役会において、アイ・ティー・エックス株式会社の法人向けICTサービス事業
を吸収分割により承継するアイ・ティー・エックス分割準備株式会社の株式の全てを取得し、当社の子会社とする
ことについて決議し、平成29年12月1日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、アイ・ティー・エックス分割
準備株式会社は株式会社テリロジーサービスウェアへ商号を変更しております。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の数値との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における部門別の業績は、以下のとおりであります。
なお、株式会社テリロジーサービスウェアを連結子会社として連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より「ソリューションサービス部門」を新たに追加しております。
(ICT部門)
当部門では、国内大手製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、当社グループの主要顧客向けネットワークインフラ構築案件やクラウド型無線LAN構築案件の受注活動が堅調に推移したことに加え、公共機関向けビデオ会議システム案件、電力系通信事業者向け開発案件などの受注を獲得しました。
この結果、売上高は479百万円となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどが増加傾向にあることから、ネットワークの不正侵入防御セキュリティ案件や標的型攻撃対策クラウドサービス案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートするRedSeal社ネットワークセキュリティ分析製品を利用した脆弱性診断サービスでは、大手ケーブルテレビ事業者などに採用されるなど、着実に営業活動の成果をあげております。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークからハッカーなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するイスラエルKELA社のサイバースレットインテリジェンスサービスでは、有償サービスのトライアル購入を促進する活動は堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,014百万円となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、ネットワークのモニタリング分野における当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の受注拡大に注力したことで、大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件や企業内ネットワークモニタリング案件などに採用されるなど、当該製品の導入実績は増加しております。
また、ネットワークのアプリケーション性能管理製品や仮想化環境での障害原因分析ツールを採用した案件の受注活動は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は341百万円となりました。
(グローバル部門)
当部門では、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の販売代理店である台湾システムインテグレーターに向けた販売支援活動と、台湾をはじめ、アジア・パシフィック地域での新規案件の受注に向けた営業活動に努めましたが、当部門の売上に寄与するまでには至りませんでした。
この結果、売上高は8百万円となりました。
(サービス部門)
当部門では、当社グループ独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は堅調に推移したことから、当該サービスの導入実績は増加しております。
また、当社グループが納入したネットワーク及び付帯機器の保守サービスでは、継続的な取り組みである既存契約の更新率の改善に努めました。
この結果、売上高は1,139百万円となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、リアルタイム映像通訳サービス、クラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービス、法人向けインターネット接続サービス、高速モバイルデータ通信サービス、レンタルサーバサービスなどのネットワークソリューションサービスを中堅・中小規模の法人顧客に向けて提供しております。
なお、当部門の主力サービスである、リアルタイム映像通訳サービスのみえる通訳、クラウド管理型マネージドVPNサービスのMORA VPN Zero-Con、ウェブ会議サービスのMORA Video Conferenceの受注活動は堅調に推移しました。
この結果、売上高は239百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は2,925百万円、売上高は3,221百万円、受注残高は318百万円となりました。
利益面では、売上高が順調に推移したことに加え各種経費の削減効果がみられることから、営業利益166百万円、経常利益173百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第4四半期連結会計期間において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、売却損7百万円が発生したほか、取得価額に対して時価が50%を超えて下落したゴルフ会員権を、当社規定による減損処理により減損損失9百万円を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円となりました。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,316百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が972百万円、受取手形及び売掛金が863百万円、前渡金が377百万円であります。固定資産は806百万円となりました。主な内訳は有形固定資産が131百万円、無形固定資産が381百万円、投資その他の資産が293百万円であります。
この結果、総資産は、3,123百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,312百万円となりました。主な内訳は買掛金が252百万円、短期借入金が1,177百万円、前受金が617百万円であります。固定負債は48百万円となりました。主な内訳は退職給付に係る負債が27百万円、資産除去債務が11百万円であります。
この結果、負債合計は、2,361百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は762百万円となりました。主な内訳は資本金が1,182百万円、資本剰余金が630百万円、利益剰余金が△772百万円であります。
この結果、自己資本比率は、24.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、462百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は55百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益157百万円、減価償却費81百万円、売上債権の増加369百万円、仕入債務の減少63百万円、前受金の増加額46百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は440百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出722百万円、定期預金の払戻による収入776百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出420百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は391百万円となりました。これは短期借入金の純増加額427百万円、リース債務の返済による支出36百万円によるものであります。
④仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。
a . 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b . 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c . 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるに経営成績ついては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、平成元年7月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。このため、当社の主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社の売上高が第2四半期および第4四半期に偏重する傾向があります。
また、当社は、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、平成29年3月期においては74.8%、平成30年3月期においては59.9%となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米における政策動向やアジアにおける地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続くものの、国内企業の業績や雇用環境の改善が継続していることから、緩やかな回復基調で推移しました。
また、当社グループを取り巻く経営環境は、クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しい技術に対する投資意欲が拡大しています。
このような状況の中、当社グループでは、セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めてまいりました。
当社は、平成29年10月20日の取締役会において、アイ・ティー・エックス株式会社の法人向けICTサービス事業
を吸収分割により承継するアイ・ティー・エックス分割準備株式会社の株式の全てを取得し、当社の子会社とする
ことについて決議し、平成29年12月1日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、アイ・ティー・エックス分割
準備株式会社は株式会社テリロジーサービスウェアへ商号を変更しております。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度の数値との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における部門別の業績は、以下のとおりであります。
なお、株式会社テリロジーサービスウェアを連結子会社として連結範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より「ソリューションサービス部門」を新たに追加しております。
(ICT部門)
当部門では、国内大手製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢がみられたものの、当社グループの主要顧客向けネットワークインフラ構築案件やクラウド型無線LAN構築案件の受注活動が堅調に推移したことに加え、公共機関向けビデオ会議システム案件、電力系通信事業者向け開発案件などの受注を獲得しました。
この結果、売上高は479百万円となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどが増加傾向にあることから、ネットワークの不正侵入防御セキュリティ案件や標的型攻撃対策クラウドサービス案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートするRedSeal社ネットワークセキュリティ分析製品を利用した脆弱性診断サービスでは、大手ケーブルテレビ事業者などに採用されるなど、着実に営業活動の成果をあげております。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークからハッカーなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するイスラエルKELA社のサイバースレットインテリジェンスサービスでは、有償サービスのトライアル購入を促進する活動は堅調に推移しました。
この結果、売上高は1,014百万円となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、ネットワークのモニタリング分野における当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の受注拡大に注力したことで、大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件や企業内ネットワークモニタリング案件などに採用されるなど、当該製品の導入実績は増加しております。
また、ネットワークのアプリケーション性能管理製品や仮想化環境での障害原因分析ツールを採用した案件の受注活動は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は341百万円となりました。
(グローバル部門)
当部門では、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の販売代理店である台湾システムインテグレーターに向けた販売支援活動と、台湾をはじめ、アジア・パシフィック地域での新規案件の受注に向けた営業活動に努めましたが、当部門の売上に寄与するまでには至りませんでした。
この結果、売上高は8百万円となりました。
(サービス部門)
当部門では、当社グループ独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は堅調に推移したことから、当該サービスの導入実績は増加しております。
また、当社グループが納入したネットワーク及び付帯機器の保守サービスでは、継続的な取り組みである既存契約の更新率の改善に努めました。
この結果、売上高は1,139百万円となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、リアルタイム映像通訳サービス、クラウド管理型マネージドVPNサービス、ウェブ会議サービス、法人向けインターネット接続サービス、高速モバイルデータ通信サービス、レンタルサーバサービスなどのネットワークソリューションサービスを中堅・中小規模の法人顧客に向けて提供しております。
なお、当部門の主力サービスである、リアルタイム映像通訳サービスのみえる通訳、クラウド管理型マネージドVPNサービスのMORA VPN Zero-Con、ウェブ会議サービスのMORA Video Conferenceの受注活動は堅調に推移しました。
この結果、売上高は239百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は2,925百万円、売上高は3,221百万円、受注残高は318百万円となりました。
利益面では、売上高が順調に推移したことに加え各種経費の削減効果がみられることから、営業利益166百万円、経常利益173百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、第4四半期連結会計期間において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、売却損7百万円が発生したほか、取得価額に対して時価が50%を超えて下落したゴルフ会員権を、当社規定による減損処理により減損損失9百万円を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円となりました。
②当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,316百万円となりました。主な内訳は現金及び預金が972百万円、受取手形及び売掛金が863百万円、前渡金が377百万円であります。固定資産は806百万円となりました。主な内訳は有形固定資産が131百万円、無形固定資産が381百万円、投資その他の資産が293百万円であります。
この結果、総資産は、3,123百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,312百万円となりました。主な内訳は買掛金が252百万円、短期借入金が1,177百万円、前受金が617百万円であります。固定負債は48百万円となりました。主な内訳は退職給付に係る負債が27百万円、資産除去債務が11百万円であります。
この結果、負債合計は、2,361百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は762百万円となりました。主な内訳は資本金が1,182百万円、資本剰余金が630百万円、利益剰余金が△772百万円であります。
この結果、自己資本比率は、24.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、462百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は55百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益157百万円、減価償却費81百万円、売上債権の増加369百万円、仕入債務の減少63百万円、前受金の増加額46百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は440百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出722百万円、定期預金の払戻による収入776百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出420百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は391百万円となりました。これは短期借入金の純増加額427百万円、リース債務の返済による支出36百万円によるものであります。
④仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。
a . 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ICT部門(千円) | 201,093 | 126.3 |
| セキュリティ部門(千円) | 744,272 | 181.3 |
| モニタリング部門(千円) | 157,377 | 111.0 |
| グローバル部門(千円) | 3,573 | 109.2 |
| サービス部門(千円) | 25,695 | 454.6 |
| ソリューションサービス部門(千円) | 95,575 | - |
| 合計(千円) | 1,227,587 | 170.4 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b . 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) |
| ICT部門(千円) | 489,559 | 127.7 | 26,718 | 162.9 |
| セキュリティ部門(千円) | 629,672 | 57.6 | 186,540 | 32.6 |
| モニタリング部門(千円) | 406,690 | 142.8 | 70,165 | 1,486.1 |
| グローバル部門(千円) | 7,457 | 76.2 | 593 | 49.7 |
| サービス部門(千円) | 1,153,084 | 99.4 | 34,893 | 162.5 |
| ソリューションサービス部門(千円) | 239,086 | - | - | - |
| 合計(千円) | 2,925,550 | 99.8 | 318,911 | 51.8 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c . 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ICT部門(千円) | 479,243 | 122.4 |
| セキュリティ部門(千円) | 1,014,662 | 165.1 |
| モニタリング部門(千円) | 341,246 | 121.0 |
| グローバル部門(千円) | 8,059 | 93.9 |
| サービス部門(千円) | 1,139,670 | 100.1 |
| ソリューションサービス部門(千円) | 239,086 | - |
| 合計(千円) | 3,221,969 | 132.3 |
(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱みずほ銀行 | 273,520 | 11.2 | 464,749 | 14.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるに経営成績ついては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、平成元年7月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。このため、当社の主たるユーザはいわゆる大企業または大企業グループに属する企業が多く、当該企業においては年度予算管理に基づき設備投資がなされること等により、当社の売上高が第2四半期および第4四半期に偏重する傾向があります。
また、当社は、米国を中心とする海外メーカーの製品を輸入し、または、海外メーカーの日本法人または代理店等を通して購入しており、仕入総額に対する外貨建て仕入の割合は、平成29年3月期においては74.8%、平成30年3月期においては59.9%となっております。為替変動に備える方策等を講ずることにより、リスクの軽減に努めておりますが、予想を超えるような為替の変動により円換算による仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
