四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いています。
このような状況のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一環として、テレワークや在宅勤務、時差出勤等の励行など、働き方の抜本的な見直しが求められるなか、テレワーク環境を実現するネットワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いは増加しております。
また、社会生活や経済活動でのIT依存度の高まりによるサイバー攻撃リスクの増加から、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力いたしました。
なお、働き方改革を背景に業務効率化や生産性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、在留外国人に向けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立する営業活動を展開しております。
当第1四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤の整備に向けたユーザ管理システム構築案件をはじめ、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件など、受注活動は堅調に推移しました。
また、今期より販売を開始したRadware製品では、積極的な営業活動に努めたことからネットワークの最適化案件などの受注を獲得しております。
この結果、売上高は239百万円(前年同期189百万円、前年同期比26.1%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威が継続していることから、官公庁や国内企業向けのネットワーク不正侵入防御セキュリティ案件や標的型攻撃対策クラウドサービス案件、ワンタイムパスワードを採用したユーザ認証システム構築案件のほか、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件の受注活動は堅調に推移しました。
なお、重要インフラや工場及びビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内重要インフラ事業者や国内大手製造業の工場向けの制御システム・セキュリティリスク分析案件の受注を獲得しております。
また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業などへの本サービスの正式採用が進んでいるほか、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスについても好調な立ち上がりを見せております。
この結果、売上高は363百万円(前年同期348百万円、前年同期比4.4%増)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に向けた営業活動に注力していることから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用した中央官庁向けネットワークモニタリング案件のほか、国内金融機関向け追加案件などからの受注を獲得いたしました。
また、当社独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間に受注した案件につきましては、第2四半期連結累計期間での売上計上であることから当部門の売上高は減少しました。
この結果、売上高は109百万円(前年同期273百万円、前年同期比60.0%減)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行者に向けた需要の減少は見られたものの、自治体、医療機関では、在留外国人からの多様な相談が窓口に寄せられることから需要が拡大するなど、受注活動は概ね予定通りに推移しました。
なお、遠隔会議サービスでは、引き続き、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動を目的として、人事・営業部門、医療機関、研究機関からの引き合いが増加したほか、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規案件の獲得などから契約件数は堅調に推移しております。
また、当社独自のRPAツールでは、引き続き、販売代理店網の拡大強化に努めるとともに、「EzAvater」ブランドの知名度向上のためのマーケティング活動に注力いたしました。
その他、前期より販売を開始したAR(拡張現実)とAI(人工知能)を活用したビジュアルカスタマーアシスタンス・サービス製品では、国内大手通信事業者に採用されるなど受注活動は堅調に推移しております。
この結果、売上高は198百万円(前年同期202百万円、前年同期比2.2%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は1,006百万円(前年同期974百万円、前年同期比3.3%増)、売上高は911百万円(前年同期1,014百万円、前年同期比10.2%減)、受注残高は396百万円(前年同期323百万円、前年同期比22.7%増)となりました。
損益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が制限されるなか、利益率の向上及び経費の減少効果などにより利益は増加しました。
この結果、営業利67百万円(前年同期は34百万円の利益)、経常利66百万円(前年同期は43万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円(前年同期は12百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。これは主に前渡金が132百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が321百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は909百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が72百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,109百万円となり、前連結会計年度に比べ93百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に前受金が252百万円増加したものの、買掛金が300百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は376百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が64百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,884百万円となり、前連結会計年度に比べ49百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が43百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.1%(前連結会計年度末は53.9%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。