四半期報告書-第30期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦を巡る緊張の高まりから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く経営環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しい技術を活用した社会インフラの整備需要の拡大や、企業における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる、ロボットによる業務自動化への取り組みが注目をされています。
このような経済状況のもとで、当社グループは、エンタープライズネットワーク業界におけるセキュリティ・モニタリング・認証領域でのスペシャリストを目指すとともに、採算重視のバランス経営と収益の足元を固める経営の安定化を図り、売上・収益獲得能力の一層の強化と組織能力の強靭化に努めています。
当第1四半期連結累計期間における部門別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間から、各部門別の事業区分を見直し、「ICT部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」、「サービス部門」、「ソリューションサービス」の6区分から、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的として、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の4区分に変更しました。
また、従来、「サービス部門」に含まれました当社グループのストックビジネスである保守サービスは、事業実態に即した事業区分に組み入れております。
これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。
(ネットワーク部門)
当部門では、当社グループの主要顧客である大手製造業を中心に、ネットワークのインフラ構築案件やクラウド型無線LAN構築案件などの受注活動は堅調に推移しました。
また、大手通信事業者や大手インターネット接続事業者向けサービス利用者支援ソフトウエア開発案件などの受注を獲得しています。
この結果、売上高は145百万円(前年同期150百万円、前年同期比2.7%減)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威が継続していることから、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ、標的型攻撃対策クラウドサービスなどのネットワークのセキュリティ構築案件や、ワンタイムパスワード認証システムを採用したセキュリティ認証基盤構築案件などの受注活動は堅調に推移しました。
また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークからハッカーなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、前期に引き続き、有償サービスのトライアル購入を促進する営業活動に注力しています。
この結果、売上高は216百万円(前年同期530百万円、前年同期比59.2%減)となりました。
なお、前年同期は、前期からズレ込んだ大手金融機関インターネットバンキング向け構築案件の売上を計上したことで売上高は増加しました。
(モニタリング部門)
当部門では、ネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用の大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件や、ネットワーク性能管理製品を採用の国内金融機関向けネットワークの性能モニタリング案件の受注を獲得しました。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に、受注活動は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は155百万円(前年同期71百万円、前年同期比117.6%増)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、東南アジアからの訪日外国人旅行客の増加を背景に、流通・小売・サービス事業者などへのリアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」の導入が拡大したことで、契約数は堅調に推移しました。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規顧客の契約数は概ね堅調に推移しましたが、ウェブ会議サービスでは、大口法人顧客の解約が発生したことで契約数は減少しました。
この結果、売上高は185百万円(前年同期実績は有りません)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は672百万円(前年同期483百万円、前年同期比39.1%増)、売上高は703百万円(前年同期752百万円、前年同期比6.5%減)、受注残高は287百万円(前年同期345百万円、前年同期比16.8%減)となりました。
損益面につきましては、前年同期は、大型案件などの収益性が低下したことで利益が減少しましたが、当第1四半期連結累計期間では収益性は改善しております。
しかしながら、営業損失7百万円(前年同期は63百万円の損失)、経常損失14百万円(前年同期は49百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円(前年同期は49百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が297百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が433百万円減少したことによるものであります。固定資産は827百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,057百万円となり、前連結会計年度に比べ66百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が427百万円減少したことによるものであります。固定負債は373百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が315百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,317百万円となり、前連結会計年度に比べ43百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は739百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.2%(前連結会計年度末は24.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。