四半期報告書-第30期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速への警戒から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く経営環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しい技術を活用した社会インフラの整備需要の拡大や、企業における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる、ロボットによる業務自動化への取り組みが注目をされています。
このような経済状況のもとで、当社グループは、エンタープライズネットワーク業界におけるセキュリティ・モニタリング・認証領域でのスペシャリストを目指すとともに、採算重視のバランス経営と収益の足元を固める経営の安定化を図り、売上・収益獲得能力の一層の強化と組織能力の強靭化に努めています。
当第2四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結累計期間から各部門別の事業区分を見直し、「ICT部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」、「サービス部門」、「ソリューションサービス」の6区分から、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的として、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の4区分に変更しました。
また、従来、「サービス部門」に含まれました当社グループのストックビジネスである保守サービスは、事業実態に即した事業区分に組み入れております。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。
(ネットワーク部門)
当部門では、当社グループの主要顧客である大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合に向けた新しいネットワーク基盤の整備に伴うユーザ管理システムの構築案件や、クラウド型無線LANシステム構築案件などの受注活動は堅調に推移しました。
また、大手通信事業者のコールセンター向けリモート障害対応サービスの支援システム構築案件などの受注を獲得しています。
この結果、売上高は399百万円(前年同期419百万円、前年同期比4.7%減)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威が継続していることから、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや、標的型攻撃対策クラウドサービスなどの企業向けネットワークセキュリティ構築案件のほか、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件などの受注活動は堅調に推移しました。
また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークからハッカーなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、前期から継続した有償サービスのトライアル購入を促進する活動から本サービスが正式に採用されるなど、営業活動の成果が出始めております。
この結果、売上高は476百万円(前年同期728百万円、前年同期比34.6%減)となりました。
なお、前年同期は、前期からズレ込んだ大手金融機関インターネットバンキング向け不正取引防止対策のセキュリティシステム構築案件の売上を計上したことで売上高は増加しました。
(モニタリング部門)
当部門では、ネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用した大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件や、ネットワーク性能管理製品を採用の国内金融機関向けネットワークの性能モニタリング案件などの受注を獲得しました。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に、受注活動は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は300百万円(前年同期174百万円、前年同期比72.4%増)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、アジア全般からの訪日外国人旅行客の増加を背景に、流通・小売・サービス事業者などへのリアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」の導入が拡大したことで、契約数は堅調に推移しました。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規顧客の契約数が増加するなど概ね堅調に推移しました。
なお、7月から販売を開始した究極的にカンタンなRPAツールでは、企業における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背景に引き合いが急増したことで受注を獲得しています。
この結果、売上高は377百万円(前年同期実績は有りません)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は1,519百万円(前年同期1,083百万円、前年同期比40.3%増)、売上高は1,554百万円(前年同期1,322百万円、前年同期比17.5%増)、受注残高は284百万円(前年同期376百万円、前年同期比24.3%減)となりました。
利益面につきましては、前年同期は、大型案件などの収益性が低下したことで利益が減少しましたが、当第2四半期連結累計期間では収益性が改善したことなどから、営業利益56百万円(前年同期は41百万円の損失)、経常利益44百万円(前年同期は28百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円(前年同期は30百万円の損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が432百万円減少したことによるものであります。固定資産は816百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が23百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円減少いたしました。これは主に買掛金が114百万円、短期借入金が727百万円減少したことによるものであります。固定負債は348百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円増加しました。これは主に長期借入金が292百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は838百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.9%(前連結会計年度末は24.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)376百万円となり、前連結会計年度末より86百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、321百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益93百万円を計上し、売上債権の減少432百万円、仕入債務の減少114百万円、前渡金の減少74百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、46百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出28百万円、無形固定資産の取得による収入20百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、363百万円となりました。これは短期借入金の純増減額△727百万円、長期借入れによる収入405百万円等があったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。