四半期報告書-第33期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、新規感染者数が減少したことから経済活動が再開されたものの、変異株の出現による感染再拡大の兆しがみられることから、再び経済活動への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まったことで、サイバー攻撃による脅威が急速に増大していることから、引き続き、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に向けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めております。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、前第3四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第3四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による高品質な次世代ネットワーク基盤の導入及び強化への取り組みが広がりを見せています。これに伴い、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品では、国内大手製造業向けユーザ管理システム構築の大型案件の受注を獲得するなど、当社グループの主要顧客に向けた営業活動は、引き続き堅調に推移しています。
また、前期より販売を開始したRadware製品は、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動を中心に、次世代ネットワーク最適化案件などの受注拡大に努めています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化に伴い、企業内でのテレワーク、フリーアドレス制の導入によるWi-Fi利用が拡大していることから、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に注力しています。
この結果、売上高は1,059百万円(前年同期1,005百万円)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催に加え、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりから、サイバー攻撃の脅威は増大しています。このような状況の中、OT/IoTの普及に伴うサイバー攻撃の脅威の拡大に伴い、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムへのセキュリティ対策が緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いが増加したことにより、受注に繫がっています。
また、日々高度化、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセスといったセキュリティ脅威への対策として、標的型攻撃対策クラウドサービスの大型案件のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品によるネットワークセキュリティ対策案件などの受注を獲得しました。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は、引き続き堅調に推移しています。
その他、様々な犯罪で利用されることの多いSNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスを本格的に開始し、官公庁からの受注につながったほか、次の大きなテーマとして取り組んでいるソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも順調に立ち上がり、大手通信事業者などに導入されています。
この結果、売上高は1,174百万円(前年同期1,168百万円)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークが急速に普及したことで、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが高まっていることから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力しています。
また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めています。
この結果、売上高は307百万円(前年同期421百万円)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要は減少する中、在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として、新型コロナウイルスワクチン接種会場での利用が継続されたほか、これまでの通訳サービスで培った経験を基に新たなビジネスモデルの創出に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一つであるWEB会議サービスは、Zoomの国内シェアとサービス認知度の高まりからライセンスやウェビナーの契約と併せて、附帯商材となる映像・音響機器の需要が高まったほか、中小企業向けかんたん接続のクラウドマネージドVPNサービスは、その簡便性とちょうど良い価格帯から、クラウドPBX、理美容サロンをはじめ、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加しました。
なお、当社グループ独自のRPAツールは、引き続き、販売強化に向けた販売代理店網の拡大とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力しています。
その他、今期より連結対象の情報システム業務支援及び代行業務のクレシード社の営業活動は、概ね予定通りに推移しました。
この結果、売上高は1,090百万円(前年同期566百万円)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は4,569百万円(前年同期4,017百万円)、売上高は3,631百万円(前年同期3,161百万円)、受注残高は1,993百万円(前年同期1,157百万円)となりました。
損益面では、事業の拡大に向けた人件費などが増加したものの、売上高の増加に伴って利益も増加したことから、営業利益275百万円(前年同期は327百万円の利益)、経常利益269百万円(前年同期は341百万円の利益)となりました。
また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額98百万円を計上したことで、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円(前年同期は236百万円の利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは主に前渡金が605百万円増加したものの受取手形、売掛金及び契約資産が522百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百円減少いたしました。これは主に無形固定資産が17百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に買掛金が311百万円減少したものの前受金が653百万円増加したことによるものであります。固定負債は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により234百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.0%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、新規感染者数が減少したことから経済活動が再開されたものの、変異株の出現による感染再拡大の兆しがみられることから、再び経済活動への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まったことで、サイバー攻撃による脅威が急速に増大していることから、引き続き、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に向けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めております。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、前第3四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第3四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による高品質な次世代ネットワーク基盤の導入及び強化への取り組みが広がりを見せています。これに伴い、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品では、国内大手製造業向けユーザ管理システム構築の大型案件の受注を獲得するなど、当社グループの主要顧客に向けた営業活動は、引き続き堅調に推移しています。
また、前期より販売を開始したRadware製品は、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動を中心に、次世代ネットワーク最適化案件などの受注拡大に努めています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化に伴い、企業内でのテレワーク、フリーアドレス制の導入によるWi-Fi利用が拡大していることから、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に注力しています。
この結果、売上高は1,059百万円(前年同期1,005百万円)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催に加え、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりから、サイバー攻撃の脅威は増大しています。このような状況の中、OT/IoTの普及に伴うサイバー攻撃の脅威の拡大に伴い、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムへのセキュリティ対策が緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いが増加したことにより、受注に繫がっています。
また、日々高度化、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセスといったセキュリティ脅威への対策として、標的型攻撃対策クラウドサービスの大型案件のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品によるネットワークセキュリティ対策案件などの受注を獲得しました。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は、引き続き堅調に推移しています。
その他、様々な犯罪で利用されることの多いSNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスを本格的に開始し、官公庁からの受注につながったほか、次の大きなテーマとして取り組んでいるソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも順調に立ち上がり、大手通信事業者などに導入されています。
この結果、売上高は1,174百万円(前年同期1,168百万円)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークが急速に普及したことで、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが高まっていることから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力しています。
また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めています。
この結果、売上高は307百万円(前年同期421百万円)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要は減少する中、在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として、新型コロナウイルスワクチン接種会場での利用が継続されたほか、これまでの通訳サービスで培った経験を基に新たなビジネスモデルの創出に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一つであるWEB会議サービスは、Zoomの国内シェアとサービス認知度の高まりからライセンスやウェビナーの契約と併せて、附帯商材となる映像・音響機器の需要が高まったほか、中小企業向けかんたん接続のクラウドマネージドVPNサービスは、その簡便性とちょうど良い価格帯から、クラウドPBX、理美容サロンをはじめ、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加しました。
なお、当社グループ独自のRPAツールは、引き続き、販売強化に向けた販売代理店網の拡大とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力しています。
その他、今期より連結対象の情報システム業務支援及び代行業務のクレシード社の営業活動は、概ね予定通りに推移しました。
この結果、売上高は1,090百万円(前年同期566百万円)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は4,569百万円(前年同期4,017百万円)、売上高は3,631百万円(前年同期3,161百万円)、受注残高は1,993百万円(前年同期1,157百万円)となりました。
損益面では、事業の拡大に向けた人件費などが増加したものの、売上高の増加に伴って利益も増加したことから、営業利益275百万円(前年同期は327百万円の利益)、経常利益269百万円(前年同期は341百万円の利益)となりました。
また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額98百万円を計上したことで、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益153百万円(前年同期は236百万円の利益)となりました。
当第3四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少いたしました。これは主に前渡金が605百万円増加したものの受取手形、売掛金及び契約資産が522百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百円減少いたしました。これは主に無形固定資産が17百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に買掛金が311百万円減少したものの前受金が653百万円増加したことによるものであります。固定負債は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により234百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.0%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
