四半期報告書-第34期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が段階的に緩和される中、経済活動が徐々に正常化しつつあります。
しかしながら、ウクライナ情勢などの伴う世界的なエネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇、急激な円安進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは、社会インフラを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、社会生活や経済活動におけるインターネットへの依存度が高まりを見せる中、サイバー攻撃などから社会インフラを守り、安定した運用を実現するためのサイバーセキュリティ対策とOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」などの導入を促す活動に取り組んできました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に向けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めました。
当第1四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、業務の効率化、生産性の向上などを目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)が統合された次世代ネットワークに向けた、Radware製品を採用した次世代ネットワーク最適化案件などの受注活動は堅調に推移しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の変化に対応するため、企業内でのテレワーク、フリーアドレス制の導入に伴うWi-Fi環境の構築や利用拡大に向けて、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に努めています。
なお、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、当社グループの主要顧客などに向けた新モデルへのリプレース需要が一巡したことから、コロナ禍でのテレワーク増加によるセキュリティ対策に向けて、DNSセキュリティソリューションの提案活動に注力しています。
この結果、売上高は304百万円(前年同期321百万円、前年同期比5.2%減)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、社会生活や経済活動におけるインターネットへの依存度が高まっていることから、ITとOTのネットワーク統合による外部への接続環境が整備されたOT/IoTを標的とするサイバー攻撃の脅威が増加しています。
これにより、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムのセキュリティ対策に向けた、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いが増加したことで、受注の獲得につながっています。
また、日々高度化、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセスといったセキュリティ脅威への対策として、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品によるネットワークセキュリティ対策をはじめ、標的型攻撃対策クラウドサービス、社内システム向けセキュリティ情報・イベント管理基盤構築などのセキュリティ対策案件の引き合いは増加しています。
さらに、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は堅調に推移しました。
加えて、様々な犯罪で利用されることの多いSNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントなどを特定するサービスを本格的に開始したほか、次の大きなテーマとして取り組んでいるソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも順調に立ち上がりを見せています。
この結果、売上高は506百万円(前年同期342百万円、前年同期比47.9%増)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークや在宅勤務の急拡大により、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが高まっています。
これにより、当期より本格的に販売を開始した当社グループ独自のパケットキャプチャ製品の新モデルを採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の受注獲得に注力しています。
また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社開発の運用監視クラウドサービスでは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めました。
この結果、売上高は71百万円(前年同期77百万円、前年同期比8.3%減)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要は減少する中、在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として、新型コロナウイルスワクチン接種会場での利用が継続されたほか、サブスク型オンライン会議通訳サービスの需要は堅調に伸長しました。
また、新しいコミュニケーションスタイルの実現を支えるWEB会議サービスは、Zoomの国内シェアとサービス認知度の定着により、ライセンスやウェビナーの契約と併せて、附帯商材となる映像・音響機器の需要が高まったほか、中小企業向けかんたん接続のクラウドマネージドVPNサービスは、その簡便性とちょうど良い価格帯から、クラウドPBX事業者、理美容サロンをはじめ、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加しました。
さらに、当社グループ独自のRPAツールは、引き続き、販売強化に向けた販売代理店網の拡大とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力しています。
なお、情報システム業務支援及び代行業務のクレシード社をはじめ、自社運営の訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業のIGLOOO(イグルー)社の受注活動は、概ね予定通りに推移しています。
この結果、売上高は314百万円(前年同期330百万円、前年同期比4.7%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は1,259百万円(前年同期1,199百万円、前年同期比4.9%増)、売上高は1,196百万円(前年同期1,071百万円、前年同期比11.7%増)、受注残高は1,952百万円(前年同期1,183百万円、前年同期比64.9%増)となりました。
損益面では、売上高は増加したものの、売上総利益率の低下、事業の拡大に向けた人件費の増加により、営業損失18百万円(前年同期は36百万円の利益)、経常損失19百万円(前年同期は32百万円の利益)となりました。
また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額24百万円を計上したことで、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が265百万円増加、前渡金が121百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が315百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,084百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が17百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は6,095百万円となり、前連結会計年度に比べ103百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは主に前受金が331百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は263百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が9百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,816百万円となり、前連結会計年度に比べ264百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が170百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.0%(前連結会計年度末は40.2%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。