四半期報告書-第31期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益を背景に設備投資が緩やかに増加したことで、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の継続による世界経済の減速を背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック等のメガイベントに向けた、サイバー空間の脅威に対処するサイバーセキュリティ対策の強化や、IIoT(産業用IoT)などの新しい技術に向けたセキュリティ対策のほか、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が注目をされています。
このような状況のもと、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」、「究極的にカンタンなRPAツール」及び「多言語リアルタイム映像通訳サービス」において、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するとともに、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤の構築と採算性を重視することで、経営基盤の安定化を図っております。
当第1四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤の整備が注目されていることから、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、ユーザ管理システム構築案件やIDアドレス管理案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件は増加しております。
この結果、売上高は189百万円(前年同期145百万円、前年同期比30.1%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、中央官庁向けネットワーク不正侵入防御セキュリティの大型案件を受注したほか、中央官庁向け次世代型エンドポイントセキュリティ、国内企業向け標的型攻撃対策クラウドサービスなど、ネットワークセキュリティ構築案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業などへの本サービスの正式採用が進んでおります。
なお、重要インフラやネットワークに接続されることが増えた工場およびビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、国内大手製造業の工場向け制御システム・セキュリティリスク分析案件の受注を獲得しております。
この結果、売上高は348百万円(前年同期216百万円、前年同期比60.9%増)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、国内大手モバイルキャリアや国内金融機関などから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワークモニタリング案件の受注を獲得しております。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に、受注活動は堅調に推移しました。
また、ネットワーク性能管理製品では、メガキャリア向けパフォーマンスモニタリング案件にて、SD-WANパフォーマンスモニタリング装置として導入されております。
この結果、売上高は273百万円(前年同期155百万円、前年同期比76.0%増)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、引き続き、アジア全般からの訪日外国人旅行客は増加傾向にあることから、流通・小売・サービス事業者などへの多言語リアルタイム映像通訳サービスの導入拡大に向け、5月よりマルチ通訳機とのセット販売を開始しております。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規案件の獲得などにより堅調に推移したほか、遠隔会議サービスでは、国内拠点対応のTV会議、Web会日、モビリティ対応の新商品のサービスラインナップ強化に注力しました。
なお、究極的にカンタンなRPAツールは、企業活動における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背景に、販売代理店網の拡大強化に努めております。
この結果、売上高は202百万円(前年同期185百万円、前年同期比9.4%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は974百万円(前年同期672百万円、前年同期比44.9%増)、売上高は1,014百万円(前年同期703百万円、前年同期比44.3%増)、受注残高は323百万円(前年同期287百万円、前年同期比12.3%増)となりました。
損益面につきましては、販売体制強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により売上総利益は増加しました。
この結果、営業利益34百万円(前年同期は7百万円の損失)、経常利益43百万円(前年同期は14百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が151百万円減少したものの、現金及び預金が714百万円増加したことによるものであります。固定資産は798百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に投資その他資産が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,858百万円となり、前連結会計年度に比べ663百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円増加いたしました。これは主に前受金が409百万円増加したことによるものであります。固定負債は406百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が32百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,997百万円となり、前連結会計年度に比べ243百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。これは主に資本金204百万円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末は45.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。