四半期報告書-第32期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化する中、各種政策の効果や海外経済の改善から持ち直しの動きがみられたものの、感染が再度拡大するなど、依然として先行き不透明な状態が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一環として、テレワークや在宅勤務、時差出勤等の励行など、働き方の抜本的な見直しが求められていることから、快適で安全なテレワーク環境を実現するネットワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策のほか、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いは増加しています。
また、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりからサイバー攻撃の脅威が増大していることで、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力しています。
なお、働き方改革を背景に業務効率化や生産性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、在留外国人に向けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立する営業活動を展開しました。
当第3四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤強化への取り組みが広がりを見せる中、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、IPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要に伴うユーザ管理システム構築案件やDNSセキュリティ案件の増加に加えて、これらの大型案件を受注するなど好調に推移しました。
また、テレワーク、フリーアドレス制の導入に伴う企業内でのWi-Fi利用の拡大から、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に注力しました。
なお、今期より販売を開始したRadware製品は、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動により、次世代ネットワーク最適化案件などの受注活動は堅調に推移しています。
この結果、売上高は1,005百万円(前年同期647百万円、前年同期比55.2%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催延期、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりからサイバー攻撃の脅威が増大しています。
これに伴い、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団やサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、警察庁から5年契約の大型案件を受注するなど好調に推移しました。
また、OT/IoTの普及によりサイバー攻撃の脅威が拡大したことで、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムに対するセキュリティ対策が緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件への引き合いが増加し、受注に繫がっています。
なお、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃に備えた、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービス、ワンタイムパスワードによるユーザ認証システム構築など、サイバーセキュリティ対策への取り組みが増加しました。
その他、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響からテレワーク需要が高まったことで、ソフトウェアやアプリケーションを提供するクラウドサービス向けのログ管理・セキュリティ分析ツールの引合いが増加しています。
この結果、売上高は1,168百万円(前年同期995百万円、前年同期比17.3%増)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの急速な普及により、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが高まっていることから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力しました。
また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めています。
この結果、売上高は421百万円(前年同期538百万円、前年同期比21.8%減)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響からインバウンド需要が減少したものの、在留外国人やろう者(手話)対応として自治体や医療機関での需要が拡大しています。
なお、これまでの通訳サービスで培った経験を基に、遠隔通訳サービスや翻訳サービスなどの提供を開始するなど、多言語ニーズの高い領域での新たなビジネスモデルの創出に努めています。
また、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つであるテレビ会議サービスでは、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動の目的として、人事・営業部門、医療機関、研究機関からの引き合いが増加し、契約件数は増加しています。
その他、当社グループ独自のRPAツールの販売強化に向け、販売代理店網の拡大強化とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力するとともに、特定業界に向けたパッケージ化による需要拡大を促進しています。
この結果、売上高は566百万円(前年同期604百万円、前年同期比6.3%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は4,017百万円(前年同期2,636百万円、前年同期比52.4%増)、売上高は3,161百万円(前年同期2,786百万円、前年同期比13.4%増)、受注残高は1,157百万円(前年同期213百万円、前年同期比441.0%増)となりました。
損益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動が制限される中、売上高の増加に加え、利益率が向上したことで利益は増加しました。
この結果、営業利益327百万円(前年同期は128百万円の利益)、経常利益341百万円(前年同期は141百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円(前年同期は100百万円の利益)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が127百万円、前渡金が111百万円増加したものの受取手形及び売掛金が121百万円減少したことによるものであります。固定資産は864百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が43百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に前受金が204百万円増加したものの、買掛金が166百万円、その他のうち未払金が93百万円減少したことによるものであります。固定負債は418百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に長期借入金が98百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が153百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.6%(前連結会計年度末は53.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化する中、各種政策の効果や海外経済の改善から持ち直しの動きがみられたものの、感染が再度拡大するなど、依然として先行き不透明な状態が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一環として、テレワークや在宅勤務、時差出勤等の励行など、働き方の抜本的な見直しが求められていることから、快適で安全なテレワーク環境を実現するネットワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策のほか、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いは増加しています。
また、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりからサイバー攻撃の脅威が増大していることで、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力しています。
なお、働き方改革を背景に業務効率化や生産性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、在留外国人に向けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立する営業活動を展開しました。
当第3四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤強化への取り組みが広がりを見せる中、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、IPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要に伴うユーザ管理システム構築案件やDNSセキュリティ案件の増加に加えて、これらの大型案件を受注するなど好調に推移しました。
また、テレワーク、フリーアドレス制の導入に伴う企業内でのWi-Fi利用の拡大から、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に注力しました。
なお、今期より販売を開始したRadware製品は、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動により、次世代ネットワーク最適化案件などの受注活動は堅調に推移しています。
この結果、売上高は1,005百万円(前年同期647百万円、前年同期比55.2%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催延期、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりからサイバー攻撃の脅威が増大しています。
これに伴い、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団やサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、警察庁から5年契約の大型案件を受注するなど好調に推移しました。
また、OT/IoTの普及によりサイバー攻撃の脅威が拡大したことで、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムに対するセキュリティ対策が緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件への引き合いが増加し、受注に繫がっています。
なお、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃に備えた、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービス、ワンタイムパスワードによるユーザ認証システム構築など、サイバーセキュリティ対策への取り組みが増加しました。
その他、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響からテレワーク需要が高まったことで、ソフトウェアやアプリケーションを提供するクラウドサービス向けのログ管理・セキュリティ分析ツールの引合いが増加しています。
この結果、売上高は1,168百万円(前年同期995百万円、前年同期比17.3%増)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの急速な普及により、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが高まっていることから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力しました。
また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めています。
この結果、売上高は421百万円(前年同期538百万円、前年同期比21.8%減)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響からインバウンド需要が減少したものの、在留外国人やろう者(手話)対応として自治体や医療機関での需要が拡大しています。
なお、これまでの通訳サービスで培った経験を基に、遠隔通訳サービスや翻訳サービスなどの提供を開始するなど、多言語ニーズの高い領域での新たなビジネスモデルの創出に努めています。
また、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つであるテレビ会議サービスでは、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動の目的として、人事・営業部門、医療機関、研究機関からの引き合いが増加し、契約件数は増加しています。
その他、当社グループ独自のRPAツールの販売強化に向け、販売代理店網の拡大強化とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力するとともに、特定業界に向けたパッケージ化による需要拡大を促進しています。
この結果、売上高は566百万円(前年同期604百万円、前年同期比6.3%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は4,017百万円(前年同期2,636百万円、前年同期比52.4%増)、売上高は3,161百万円(前年同期2,786百万円、前年同期比13.4%増)、受注残高は1,157百万円(前年同期213百万円、前年同期比441.0%増)となりました。
損益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業活動が制限される中、売上高の増加に加え、利益率が向上したことで利益は増加しました。
この結果、営業利益327百万円(前年同期は128百万円の利益)、経常利益341百万円(前年同期は141百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円(前年同期は100百万円の利益)となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が127百万円、前渡金が111百万円増加したものの受取手形及び売掛金が121百万円減少したことによるものであります。固定資産は864百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が43百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に前受金が204百万円増加したものの、買掛金が166百万円、その他のうち未払金が93百万円減少したことによるものであります。固定負債は418百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に長期借入金が98百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が153百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.6%(前連結会計年度末は53.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
