四半期報告書-第31期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内企業の収益拡大などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や消費税増税による影響に加え、世界経済では、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による景気減速が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック等のメガイベントに向けた、サイバー空間の脅威に対処するサイバーセキュリティ対策の強化や、IIoT(産業用IoT)などの新しい技術に向けたセキュリティ対策のほか、働き方改革を背景に、人手不足を補いながら生産性を向上させるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)が注目をされています。
このような状況のもと、当社グループが得意とする「サイバースレットインテリジェンス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」、「究極的にカンタンなRPAツール」及び「多言語リアルタイム映像通訳サービス」において、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するとともに、収益機会の多様化も含め、安定的な収益基盤の構築と採算性を重視することで、経営基盤の安定化を図っております。
当第3四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤の整備が注目されていることから、引き続き、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、ユーザ管理システム構築案件、IPアドレス管理案件のほか、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件などの受注活動は概ね堅調に推移しました。
しかし一方では、大手企業向けなどの大型案件が一巡したことにより、当部門の売上高は前年同期に比べ若干減少しました。
この結果、売上高は647百万円(前年同期696百万円、前年同期比7.0%減)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、サイバー攻撃や不正アクセスへの脅威が継続していることから、官公庁や国内企業向けのネットワーク不正侵入防御セキュリティ、標的型攻撃対策クラウドサービスのほか、国内金融機関のインターネットバンキング向け不正取引防止対策などのネットワークセキュリティ構築案件の受注活動は堅調に推移しております。
また、重要インフラや工場およびビル管理の制御システムなどに向けた制御システム・OTセキュリティリスクアセスメントサービスでは、引き続き、国内大手製造業の工場向け制御システム・セキュリティリスク分析案件を受注するなど、営業活動は堅調に推移しております。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、引き続き、官公庁、社会インフラ企業などへの本サービスの正式採用が進んでいるほか、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスについても好調な立ち上がりを見せております。
この結果、売上高は995百万円(前年同期853百万円、前年同期比16.7%増)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、国内大手モバイルキャリアや国内金融機関、国内大手製造業などから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワークモニタリング案件の受注を獲得したほか、ネットワーク性能管理製品では、メガキャリアや国内インターネットバンキングに加え、生命保険企業向けネットワークの可視化案件に採用されるなど、当部門の受注活動は堅調に推移しています。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスでは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動は概ね堅調に推移しております。
この結果、売上高は538百万円(前年同期418百万円、前年同期比28.6%増)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、引き続きアジア全般からの訪日外国人旅行客は増加傾向にあることから、多言語リアルタイム映像通訳サービスの導入拡大に向け、利用シーンに応じたマルチ翻訳機とのセット販売を開始するなど、顧客基盤の拡大に努めました。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規案件の獲得などにより堅調に推移したほか、遠隔会議サービスでは、国内拠点対応のTV会議、Web会議、モビリティ対応の新商品のサービスラインナップ強化に注力しております。
なお、究極的にカンタンなRPAツールは、企業活動における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背景に、販売代理店網の拡大に向けた取組みを推進しています。
この結果、売上高は604百万円(前年同期583百万円、前年同期比3.7%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は2,636百万円(前年同期2,535百万円、前年同期比4.0%増)、売上高は2,786百万円(前年同期2,552百万円、前年同期比9.2%増)、受注残高は213百万円(前年同期302百万円、前年同期比29.3%減)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果による売上総利益の増加に伴い、営業利益128百万円(前年同期は121百万円、前年同期比5.6%増)、経常利益141百万円(前年同期は103百万円、前年同期比36.1%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益が計上されていたことから前年同期に比べ11百万円減少した100百万円(前年同期は111百万円、前年同期比10.3%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が678百万円増加したものの受取手形及び売掛金が174百万円減少したことによるものであります。固定資産は797百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が36百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に前受金が227百万円増加したものの、買掛金が108百万円、未払法人税が72百万円、その他のうち未払金が71百万円減少したことによるものであります。固定負債は348百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主に長期借入金が90百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ307百万円増加したことによるものであります。また、欠損填補により資本剰余金が617百万円減少し利益剰余金が617百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は57.0%(前連結会計年度末は45.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。