四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の抑制により、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一環として、テレワークや在宅勤務、時差出勤等の励行など、働き方の抜本的な見直しが求められる中、テレワーク環境を実現するネットワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いは増加しました。
また、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりによりサイバー攻撃リスクが増加したことで、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力しています。
なお、働き方改革を背景に業務効率化や生産性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、在留外国人に向けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立する営業活動を展開しました。
当第2四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤強化への取り組みが広がりを見せる中、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、IPアドレス管理サーバのリプレース需要が増加したことで、ユーザ管理システム構築案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件の受注活動についても、引き続き堅調に推移しています。
なお、今期より販売を開始したRadware製品は、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動により、次世代ネットワーク最適化案件などの受注の獲得に繋がっています。
この結果、売上高は518百万円(前年同期432百万円、前年同期比19.7%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催延期、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の増大によりサイバー攻撃へのリスクが高まっています。これにより、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムのセキュリティ対策が緊急を要したことから、制御システム・セキュリティリスク分析案件への引き合いは増加し、受注に繋がりました。
また、外部からの不正アクセスや標的型攻撃などの高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対策として、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービスなどのセキュリティ案件の受注活動は堅調に推移しています。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスの受注活動についても、引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は690百万円(前年同期587百万円、前年同期比17.4%増)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の急速な広がりからデータ通信量は増加傾向にあります。これにより、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向け、受注活動に注力しました。
また、当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めています。
なお、第1四半期連結累計期間に受注のパケットキャプチャ製品を採用したネットワークモニタリング案件については、機器の納入が完了したことから当第2四半期連結累計期間にて売上を計上しております。
この結果、売上高は345百万円(前年同期415百万円、前年同期比16.7%減)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行者の急減による需要の減少が見られたものの、在留外国人に対応する自治体や医療機関などでの窓口業務の需要が拡大しています。
また、これまでの通訳サービスで培った経験を基に翻訳サービスの提供を開始するなど、多言語ニーズの高い領域での新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化に努めています。
なお、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つであるテレビ会議サービスでは、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動の目的として、人事・営業部門、医療機関、研究機関からの引き合いが増加し、契約件数は増加しました。
その他、当社グループ独自のRPAツール「EzAvater」の販売強化に向けて、販売代理店網の拡大強化とブランドの知名度向上のためのマーケティング活動に注力しています。
この結果、売上高は387百万円(前年同期403百万円、前年同期比4.0%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は2,015百万円(前年同期1,808百万円、前年同期比11.4%増)、売上高は1,941百万円(前年同期1,839百万円、前年同期比5.5%増)、受注残高は375百万円(前年同期333百万円、前年同期比12.7%増)となりました。
損益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が制限される中、売上高の増加と利益率の向上により利益は増加しました。
この結果、営業利益170百万円(前年同期は61百万円の利益)、経常利益177百万円(前年同期は72百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円(前年同期は43百万円の利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が228百万円増加したものの受取手形及び売掛金が424百万円減少したことによるものであります。固定資産は919百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が26百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に買掛金が301百万円減少したものの、前受金が213百万円増加したことによるものであります。固定負債は440百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加しました。これは主に長期借入金が127百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が34百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は53.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)1,834百万円となり、前連結会計年度末より333百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は381百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益177百万円を計上し、売上債権の減少424百万円、仕入債務の減少301百万円、前受金の増加222百万円、前渡金の減少110百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は11百万円となりました。これは定期預金払戻による収入375百万円、定期預金の預入による支出270百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は52百万円となりました。これは長期借入による収入100百万円、長期借入金の返済による支出67百万円等があったためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の抑制により、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の一環として、テレワークや在宅勤務、時差出勤等の励行など、働き方の抜本的な見直しが求められる中、テレワーク環境を実現するネットワーク基盤の構築、情報漏えいを防ぐセキュリティ対策、テレワークで注目のビデオ会議などの引き合いは増加しました。
また、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりによりサイバー攻撃リスクが増加したことで、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力しています。
なお、働き方改革を背景に業務効率化や生産性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、在留外国人に向けた新型コロナウイルス対応の外国語通訳支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立する営業活動を展開しました。
当第2四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤強化への取り組みが広がりを見せる中、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、IPアドレス管理サーバのリプレース需要が増加したことで、ユーザ管理システム構築案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、セキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件の受注活動についても、引き続き堅調に推移しています。
なお、今期より販売を開始したRadware製品は、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動により、次世代ネットワーク最適化案件などの受注の獲得に繋がっています。
この結果、売上高は518百万円(前年同期432百万円、前年同期比19.7%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催延期、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の増大によりサイバー攻撃へのリスクが高まっています。これにより、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムのセキュリティ対策が緊急を要したことから、制御システム・セキュリティリスク分析案件への引き合いは増加し、受注に繋がりました。
また、外部からの不正アクセスや標的型攻撃などの高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対策として、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービスなどのセキュリティ案件の受注活動は堅調に推移しています。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスの受注活動についても、引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は690百万円(前年同期587百万円、前年同期比17.4%増)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の急速な広がりからデータ通信量は増加傾向にあります。これにより、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向け、受注活動に注力しました。
また、当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めています。
なお、第1四半期連結累計期間に受注のパケットキャプチャ製品を採用したネットワークモニタリング案件については、機器の納入が完了したことから当第2四半期連結累計期間にて売上を計上しております。
この結果、売上高は345百万円(前年同期415百万円、前年同期比16.7%減)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から訪日外国人旅行者の急減による需要の減少が見られたものの、在留外国人に対応する自治体や医療機関などでの窓口業務の需要が拡大しています。
また、これまでの通訳サービスで培った経験を基に翻訳サービスの提供を開始するなど、多言語ニーズの高い領域での新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化に努めています。
なお、新型コロナウイルスの感染防止対策の一つであるテレビ会議サービスでは、テレワーク対応企業、対面面接、訪問商談に代わる採用・営業活動の目的として、人事・営業部門、医療機関、研究機関からの引き合いが増加し、契約件数は増加しました。
その他、当社グループ独自のRPAツール「EzAvater」の販売強化に向けて、販売代理店網の拡大強化とブランドの知名度向上のためのマーケティング活動に注力しています。
この結果、売上高は387百万円(前年同期403百万円、前年同期比4.0%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は2,015百万円(前年同期1,808百万円、前年同期比11.4%増)、売上高は1,941百万円(前年同期1,839百万円、前年同期比5.5%増)、受注残高は375百万円(前年同期333百万円、前年同期比12.7%増)となりました。
損益面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が制限される中、売上高の増加と利益率の向上により利益は増加しました。
この結果、営業利益170百万円(前年同期は61百万円の利益)、経常利益177百万円(前年同期は72百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円(前年同期は43百万円の利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が228百万円増加したものの受取手形及び売掛金が424百万円減少したことによるものであります。固定資産は919百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が26百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に買掛金が301百万円減少したものの、前受金が213百万円増加したことによるものであります。固定負債は440百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加しました。これは主に長期借入金が127百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が34百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末は53.9%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)1,834百万円となり、前連結会計年度末より333百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は381百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益177百万円を計上し、売上債権の減少424百万円、仕入債務の減少301百万円、前受金の増加222百万円、前渡金の減少110百万円等があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は11百万円となりました。これは定期預金払戻による収入375百万円、定期預金の預入による支出270百万円等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は52百万円となりました。これは長期借入による収入100百万円、長期借入金の返済による支出67百万円等があったためであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。