四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化する中、経済活動の段階的な再開や各種政策の効果により、一部に持ち直しの動きがみられたものの、感染が再度拡大するなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは、国際的なスポーツ競技大会の開催、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まったことで、サイバー攻撃による脅威が急速に増大していることから、引き続き、サイバーセキュリティ対策やOT/IoTのセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に向けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティを発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めております。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用したことに伴い、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第1四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
(ネットワーク部門)
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合による次世代ネットワーク基盤強化への取り組みが広がりを見せる中、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要に伴い、当社グループの主要顧客である国内大手製造業を中心に、ユーザ管理システム構築案件やDNSセキュリティ案件の受注活動は、前期に引き続き堅調に推移しています。
また、テレワーク、フリーアドレス制の導入に伴う企業内でのWi-Fi利用の拡大から、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構築案件の受注獲得に注力しました。
なお、前期より販売を開始したRadware製品は、引き続き、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動により、次世代ネットワーク最適化案件などの受注拡大に努めています。
この結果、売上高は321百万円(前年同期239百万円)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催や、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高まりから、サイバー攻撃の脅威は増大しています。これに伴い、OT/IoTの普及に伴うサイバー攻撃の脅威の拡大から、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムへのセキュリティ対策が緊急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いは、前期に引き続き増加しています。
また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスなどの受注活動は、引き続き堅調に推移しました。
なお、日々高度化、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセスといったセキュリティの脅威に対しては、特定の組織、企業などを標的にしたサイバー攻撃に備えたセキュリティ対策案件のほか、国内大手デベロッパーのITシステム向けセキュリティ情報・イベント管理の基盤構築案件やケーブルテレビ事業者の企業内ネットワーク・リスク分析サービスなどの受注を獲得しています。
この結果、売上高は342百万円(前年同期363百万円)となりました。
(モニタリング部門)
当部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークが急速に普及したことで、ネットワークの負荷やセキュリティリスクが増加していることから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネットワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力しています。
また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の原因追究をする当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めました。
この結果、売上高は77百万円(前年同期109百万円)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要が減少したものの、4月から開始された新型コロナウイルスワクチン接種会場にて在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として採用されたほか、引き続き、自治体や医療機関などでの需要は拡大しています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一つであるテレビ会議サービスは、新しいビジュアルコミュニケーションツールとしてZoomの国内シェアとサービス認知度の高まりにより、ライセンスやウェビナーの契約は増加しました。
なお、当社グループ独自のRPAツールは、販売強化に向けた販売代理店網の拡大とブランドの知名度向上のマーケティング活動に注力しています。
その他、今期より連結対象となった情報システムの業務支援及び代行業務のクレシード社の営業活動は、概ね予定通りに推移しました。
この結果、売上高は330百万円(前年同期198百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は1,199百万円(前年同期1,006百万円)、売上高は1,071百万円(前年同期911百万円)、受注残高は1,183百万円(前年同期396百万円)となりました。
損益面では、売上高は増加したものの、事業の拡大に向けた人件費などの増加から利益が減少したことで、営業利益36百万円(前年同期は67百万円の利益)、経常利益32百万円(前年同期は66万円の利益)となりました。
また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額58百万円を計上したことで、その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円(前年同期は38百万円の利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は4,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に前渡金が351百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が12百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,398百万円となり、前連結会計年度に比べ227百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に買掛金が253百万円、未払金が108百万円減少したものの、前受金が834百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は306百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が14百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,290百万円となり、前連結会計年度に比べ308百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円減少いたしました。これは主に自己株式取得により249百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。