四半期報告書-第30期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移したことから、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際経済では、米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢などの影響を受け、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く経営環境においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などの新しい技術を活用した社会インフラの整備需要の拡大や、企業における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる、ロボットによる業務自動化への取り組みが注目をされています。
このような経済状況のもとで、当社グループは、エンタープライズネットワーク業界におけるセキュリティ・モニタリング・認証領域でのスペシャリストを目指すとともに、採算重視のバランス経営と収益の足元を固める経営の安定化を図り、売上・収益獲得能力の一層の強化と組織能力の強靭化に努めています。
当第3四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結累計期間から各部門別の事業区分を見直し、「ICT部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」、「サービス部門」、「ソリューションサービス」の6区分から、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的として、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の4区分に変更しました。
また、従来、「サービス部門」に含まれました当社グループのストックビジネスである保守サービスは、事業実態に即した事業区分に組み入れております。
これに伴い、前第3四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。
(ネットワーク部門)
当部門では、当社グループの主要顧客である大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合に向けた新しいネットワーク基盤の整備に伴い、ユーザ管理システムの構築案件やクラウド型無線LANシステム構築案件などが増加したことから、受注活動は堅調に推移しました。
この結果、売上高は696百万円(前年同期579百万円、前年同期比20.3%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威が継続していることなどから、企業内ネットワーク環境の脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件では、ネットワーク・リスク分析サービスがケーブルテレビ事業者に採用されたほか、企業向けネットワークセキュリティ構築案件では、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービスなどの受注活動は堅調に推移しました。
また、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークからハッカーなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスでは、前期から継続している有償サービスのトライアル購入を促進する活動により本サービスが正式に採用されるなど、引き続き積極的な営業活動を展開しています。
この結果、売上高は853百万円(前年同期1,036百万円、前年同期比17.6%減)となりました。
なお、前年同期は、前々期からズレ込んだ大手金融機関インターネットバンキング向け不正取引防止対策のセキュリティシステム構築案件の売上を計上したことで売上高は増加しました。
(モニタリング部門)
当部門では、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用した大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件をはじめ、ネットワーク性能管理製品を採用した国内金融機関向けネットワークの性能モニタリング案件など、ネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動に注力したことで、受注活動は引き続き堅調に推移しました。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に営業活動を注力しており、受注活動は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は418百万円(前年同期319百万円、前年同期比31.0%増)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、お客様との接客をサポートする多言語リアルタイム映像通訳サービスの「みえる通訳」が、アジア全般からの訪日外国人旅行客の増加に伴い、流通・小売・サービス事業者などへの導入が拡大する中、全国に店舗を展開する大手流通グループでは、訪日する外国人旅行客へのショッピングの利便性・快適性のさらなる向上を目指して採用するなど、本サービスの契約数は堅調に推移しました。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規顧客の契約数が増加するなど概ね堅調に推移しました。
なお、7月から販売を開始した究極的にカンタンなRPAツールでは、企業における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背景にお客様からの引き合いは増加傾向にあり、受注の獲得に向けて注力しています。
この結果、売上高は583百万円(前年同期は1ヶ月分のみ58百万円、前年同期比893.0%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は2,535百万円(前年同期1,774百万円、前年同期比42.9%増)、売上高は2,552百万円(前年同期1,993百万円、前年同期比28.0%増)、受注残高は302百万円(前年同期396百万円、前年同期比23.6%減)となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益が増加したことから、営業利益121百万円(前年同期は12百万円の営業利益)、経常利益103百万円(前年同期は20百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円(前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間における流動資産は2,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が310百万円減少したことによるものであります。固定資産は801百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が30百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ761百万円減少いたしました。これは主に買掛金が59百万円、短期借入金が727百万円減少したことによるものであります。固定負債は480百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加しました。これは主に長期借入金が426百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は874百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.1%(前連結会計年度末は24.4%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。