有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移したことから、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢などを背景に、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策やIoT(モノのインターネット)などの新しい技術を活用した社会インフラの整備のほか、働き方改革を背景に、生産性の向上、業務の効率化などを実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる、ロボットによる業務の自動化への取り組みが注目を集めました。
このような状況のもと、当社グループでは、エンタープライズネットワーク業界におけるセキュリティ・モニタリング・認証領域でのスペシャリストを目指すとともに、採算重視のバランス経営と収益の足元を固める経営の安定化を図り、売上・収益獲得能力の一層の強化と組織能力の強靭化に努めてまいりました。
当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より各部門別の事業区分を見直し、「ICT部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」、「サービス部門」、「ソリューションサービス部門」の6区分から、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的として、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の4区分に変更しています。
また、従来、「サービス部門」に含まれた当社グループのストックビジネスである保守サービスは、事業実態に即した事業区分に組み入れております。
これに伴い、以下の前期比較は、前期の数値を変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しております。
(ネットワーク部門)
当部門では、当社グループの主要顧客である大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合に向けた新しいネットワーク基盤の整備に伴い、ユーザ管理システムやクラウド型無線LANシステムなどの構築案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、国内大手通信事業者において、同事業者のコールセンター向けリモート障害対応サービスの支援システム構築案件の受注を獲得するなど、当部門の売上高は増加しました。
この結果、売上高は970百万円(前連結会計年度876百万円、前期比10.7%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威は継続しております。これらにより、企業内ネットワークの脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件では、ネットワーク・リスク分析サービスがケーブルテレビ事業者に採用されております。
また、企業向けネットワークセキュリティ構築案件では、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービスなどの受注活動は堅調に推移しました。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスは、前期からの有償トライアルサービスの販売活動が堅調に推移したことで、官公庁、社会インフラ企業などにおいて本サービスの正式採用が進んでいます。
この結果、売上高は1,245百万円(前連結会計年度1,510百万円、前期比17.6%減)となりました。
なお、前期におきましては、前々期からズレ込んだ大手金融機関インターネットバンキング向け不正取引防止対策のセキュリティシステム構築案件の売上を計上したことで、前期の売上高は増加しております。
(モニタリング部門)
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用した大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件のほか、ネットワーク性能管理製品を採用した国内金融機関向けネットワークの性能モニタリング案件などの受注を獲得しています。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスでは、当社グループの主要顧客を中心に営業活動を注力したことから、受注活動は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は590百万円(前連結会計年度595百万円、前期比0.8%減)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、お客様との接客をサポートする多言語リアルタイム映像通訳サービスが、アジア全般からの訪日外国人旅行客の増加に伴い、流通・小売・サービス事業者での採用が拡大する中、全国に店舗を展開する大手流通グループにおいて、訪日する外国人旅行客へのショッピングの利便性・快適性のさらなる向上を目指して採用するなど、本サービスの契約数は増加しました。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規顧客の契約数が増加するなど概ね堅調に推移しました。
なお、昨年7月から販売を開始した究極的にカンタンなRPAツールは、企業活動における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背景に、お客様からの引き合いが増加したことから、当部門の売上に貢献しました。
この結果、売上高は853百万円(前連結会計年度239百万円、前期比257.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は3,705百万円(前連結会計年度2,925百万円、前期比26.6%増)、売上高は3,660百万円(前連結会計年度3,221百万円、同13.6%増)、受注残高は363百万円(前連結会計年度318百万円、同14.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益の増加により前連結会計年度を上回りました。
この結果、営業利益244百万円(前連結会計年度166百万円、前期比47.0%増)、経常利益229百万円(前連結会計年度173百万円、同32.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円(前連結会計年度154百万円、同34.6%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、1,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、569百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は374百万円(前年同期は55百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益279百万円、減価償却費の計上額103百万円、売上債権の減少額120百万円、たな卸資産の増加額21百万円、前渡金の増加額55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55百万円(前期比87.3%減)となりました。これは主に定期預金の預入による支出759百万円、定期預金の払戻による収入774百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円、投資有価証券の売却による収入50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は218百万円(前年同期は391百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額△1,177百万円、長期借入れによる収入605百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入181百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入282百万円等によるものであります。
④仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。
a . 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b . 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c . 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析に関する認識及び分析・検討内容等
a.経営成績等
イ.経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期に比べ438百万円増加して3,660百万円となりました。これは主に、当社グループの主要顧客に向けたネットワーク基盤の構築案件やネットワークセキュリティ構築案件が堅調に推移したほか、前期からの取り組みである、サイバースレットインテリジェンスサービスの有償トライアルサービスによる販売活動の結果、官公庁、社会インフラ企業などに本サービスの正式採用が進んだことによるものです。
また、前期の12月に子会社化した株式会社テリロジーサービスウェアの多言語リアルタイム映像通訳サービス、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスや、7月に販売を開始した究極的にカンタンなRPAツールが好調な立ち上がりを見せるなど、売上の後押しとなりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ378百万円増加し、1,403百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ300百万円増加いたしました。これは主に、2017年12月に当社グループに迎え入れました株式会社テリロジーサービスウェアの影響が、前連結会計年度が4ヶ月分なのに対し、当連結会計年度が12ヶ月分のためであります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、244百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ56百万円増加し、229百万円となりました。これは主に営業利益244百万円を計上したものの、前連結会計年度が20百万円の為替差益を計上したのに対し、当連結会計年度は5百万円の為替差損を計上したためであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度が会員権評価損9百万円と投資有価証券売却損7百万円だったのに対し、当連結会計年度は投資有価証券売却益49百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、207百万円となりました。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が92百万円増加、受取手形及び売掛金が120百万円減少、前渡金が55百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は839百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは有形固定資産が17百万円増加、無形固定資産が28百万円減少、投資その他の資産が16百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円減少いたしました。これは主に買掛金が8百万円減少、短期借入金が1,177百万円減少、1年内返済予定長期借入金が137百万円増加、未払法人税等が44百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は439百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加386百万円、退職給付に係る負債の増加2百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は1,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。これは主に資本金が91百万円増加、資本剰余金が94百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円、自己株式の減少280百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、45.0%(前連結会計年度末は24.4%)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における短期の運転資金については、基本的には自己資金および金融機関からの短期借入金を主な財源としており、設備投資や長期の運転資金に関しては、金融機関からの長期借入金によっております。
また、グループ内の資金効率向上のため、当社は子会社と当座貸越契約を契約し、資金の集中管理をおこなっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年度よりスタートした2020年3月期を中期経営計画最終年とする計画において、最終年度となる2019年度の連結業績目標を売上高50億円、営業利益5億円と揚げておりました。
上記の中期経営計画に対して、2018年度は順調に推移してまいりました。
最終年度となります2019年度については、売上高4,130百万円/営業利益280百万円/経常利益260百万円/親会社株式に帰属する当期純利益180百万円/1株当たり当期純利益11.11円を連結業績目標としておりますが、当社グループでは、①「M&A・事業アライアンス戦略の積極対応による事業拡大」、②「インバウンド・ソリューション事業の協業の加速化」、③「先端技術ソーシング連携戦略の強化(米国、イスラエル)による新商材の追加市場投入」に注力することで、中期経営計画最終年の連結業績目標であります売上高50億円、営業利益5億円を目指してまいります。
また、当社グループでは、引き続き、提供する商品・サービスの品質向上に努めると共に、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が堅調に推移したことから、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国発の貿易摩擦の長期化や不安定な欧州情勢などを背景に、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景に、深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策やIoT(モノのインターネット)などの新しい技術を活用した社会インフラの整備のほか、働き方改革を背景に、生産性の向上、業務の効率化などを実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれる、ロボットによる業務の自動化への取り組みが注目を集めました。
このような状況のもと、当社グループでは、エンタープライズネットワーク業界におけるセキュリティ・モニタリング・認証領域でのスペシャリストを目指すとともに、採算重視のバランス経営と収益の足元を固める経営の安定化を図り、売上・収益獲得能力の一層の強化と組織能力の強靭化に努めてまいりました。
当連結会計年度における部門別の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より各部門別の事業区分を見直し、「ICT部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」、「サービス部門」、「ソリューションサービス部門」の6区分から、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的として、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の4区分に変更しています。
また、従来、「サービス部門」に含まれた当社グループのストックビジネスである保守サービスは、事業実態に即した事業区分に組み入れております。
これに伴い、以下の前期比較は、前期の数値を変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しております。
(ネットワーク部門)
当部門では、当社グループの主要顧客である大手製造業を中心に、業務系ネットワークと制御系ネットワーク(IT/OT)の統合に向けた新しいネットワーク基盤の整備に伴い、ユーザ管理システムやクラウド型無線LANシステムなどの構築案件の受注活動は堅調に推移しました。
また、国内大手通信事業者において、同事業者のコールセンター向けリモート障害対応サービスの支援システム構築案件の受注を獲得するなど、当部門の売上高は増加しました。
この結果、売上高は970百万円(前連結会計年度876百万円、前期比10.7%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門では、日々巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいなどの脅威は継続しております。これらにより、企業内ネットワークの脆弱性を可視化、分析、レポートする脆弱性診断サービス案件では、ネットワーク・リスク分析サービスがケーブルテレビ事業者に採用されております。
また、企業向けネットワークセキュリティ構築案件では、ネットワーク不正侵入防御セキュリティや標的型攻撃対策クラウドサービスなどの受注活動は堅調に推移しました。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団、あるいはサイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を取集、分析し、契約先企業に提供するサイバースレットインテリジェンスサービスは、前期からの有償トライアルサービスの販売活動が堅調に推移したことで、官公庁、社会インフラ企業などにおいて本サービスの正式採用が進んでいます。
この結果、売上高は1,245百万円(前連結会計年度1,510百万円、前期比17.6%減)となりました。
なお、前期におきましては、前々期からズレ込んだ大手金融機関インターネットバンキング向け不正取引防止対策のセキュリティシステム構築案件の売上を計上したことで、前期の売上高は増加しております。
(モニタリング部門)
当部門では、当社が得意とするネットワークのモニタリング分野に注力した営業活動により、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用した大手携帯通信事業者向けネットワークモニタリング案件のほか、ネットワーク性能管理製品を採用した国内金融機関向けネットワークの性能モニタリング案件などの受注を獲得しています。
また、独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスでは、当社グループの主要顧客を中心に営業活動を注力したことから、受注活動は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は590百万円(前連結会計年度595百万円、前期比0.8%減)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門では、お客様との接客をサポートする多言語リアルタイム映像通訳サービスが、アジア全般からの訪日外国人旅行客の増加に伴い、流通・小売・サービス事業者での採用が拡大する中、全国に店舗を展開する大手流通グループにおいて、訪日する外国人旅行客へのショッピングの利便性・快適性のさらなる向上を目指して採用するなど、本サービスの契約数は増加しました。
また、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスでは、新規顧客の契約数が増加するなど概ね堅調に推移しました。
なお、昨年7月から販売を開始した究極的にカンタンなRPAツールは、企業活動における生産性の向上、業務の効率化などの働き方改革を背景に、お客様からの引き合いが増加したことから、当部門の売上に貢献しました。
この結果、売上高は853百万円(前連結会計年度239百万円、前期比257.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は3,705百万円(前連結会計年度2,925百万円、前期比26.6%増)、売上高は3,660百万円(前連結会計年度3,221百万円、同13.6%増)、受注残高は363百万円(前連結会計年度318百万円、同14.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益の増加により前連結会計年度を上回りました。
この結果、営業利益244百万円(前連結会計年度166百万円、前期比47.0%増)、経常利益229百万円(前連結会計年度173百万円、同32.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円(前連結会計年度154百万円、同34.6%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、1,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、569百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は374百万円(前年同期は55百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益279百万円、減価償却費の計上額103百万円、売上債権の減少額120百万円、たな卸資産の増加額21百万円、前渡金の増加額55百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は55百万円(前期比87.3%減)となりました。これは主に定期預金の預入による支出759百万円、定期預金の払戻による収入774百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円、投資有価証券の売却による収入50百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は218百万円(前年同期は391百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純増減額△1,177百万円、長期借入れによる収入605百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入181百万円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入282百万円等によるものであります。
④仕入、受注及び販売の実績
当社グループは単一事業であるため、仕入、受注及び販売の実績については事業部門ごとに記載しております。
a . 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ネットワーク部門(千円) | 539,462 | 32.7 |
| セキュリティ部門(千円) | 779,242 | △23.5 |
| モニタリング部門(千円) | 244,285 | △9.3 |
| ソリューションサービス部門(千円) | 244,409 | 155.7 |
| 合計(千円) | 1,807,400 | 1.0 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b . 受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) |
| ネットワーク部門(千円) | 989,212 | 11.5 | 45,283 | 69.5 |
| セキュリティ部門(千円) | 1,201,189 | 6.6 | 143,262 | △23.4 |
| モニタリング部門(千円) | 659,726 | △1.9 | 174,091 | 65.7 |
| ソリューションサービス部門(千円) | 854,941 | 257.6 | 1,200 | - |
| 合計(千円) | 3,705,069 | 26.6 | 363,837 | 14.1 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c . 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ネットワーク部門(千円) | 970,647 | 10.7 |
| セキュリティ部門(千円) | 1,245,060 | △17.6 |
| モニタリング部門(千円) | 590,693 | △0.8 |
| ソリューションサービス部門(千円) | 853,741 | 257.1 |
| 合計(千円) | 3,660,143 | 13.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 282,783 | 8.8 | 296,622 | 8.1 |
| ㈱みずほ銀行 | 464,749 | 14.4 | 109,254 | 3.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営者成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析に関する認識及び分析・検討内容等
a.経営成績等
イ.経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期に比べ438百万円増加して3,660百万円となりました。これは主に、当社グループの主要顧客に向けたネットワーク基盤の構築案件やネットワークセキュリティ構築案件が堅調に推移したほか、前期からの取り組みである、サイバースレットインテリジェンスサービスの有償トライアルサービスによる販売活動の結果、官公庁、社会インフラ企業などに本サービスの正式採用が進んだことによるものです。
また、前期の12月に子会社化した株式会社テリロジーサービスウェアの多言語リアルタイム映像通訳サービス、法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービスや、7月に販売を開始した究極的にカンタンなRPAツールが好調な立ち上がりを見せるなど、売上の後押しとなりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ378百万円増加し、1,403百万円となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ300百万円増加いたしました。これは主に、2017年12月に当社グループに迎え入れました株式会社テリロジーサービスウェアの影響が、前連結会計年度が4ヶ月分なのに対し、当連結会計年度が12ヶ月分のためであります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、244百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ56百万円増加し、229百万円となりました。これは主に営業利益244百万円を計上したものの、前連結会計年度が20百万円の為替差益を計上したのに対し、当連結会計年度は5百万円の為替差損を計上したためであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度が会員権評価損9百万円と投資有価証券売却損7百万円だったのに対し、当連結会計年度は投資有価証券売却益49百万円を計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ53百万円増加し、207百万円となりました。
ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が92百万円増加、受取手形及び売掛金が120百万円減少、前渡金が55百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は839百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは有形固定資産が17百万円増加、無形固定資産が28百万円減少、投資その他の資産が16百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円減少いたしました。これは主に買掛金が8百万円減少、短期借入金が1,177百万円減少、1年内返済予定長期借入金が137百万円増加、未払法人税等が44百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は439百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加386百万円、退職給付に係る負債の増加2百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、1,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は1,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ678百万円増加いたしました。これは主に資本金が91百万円増加、資本剰余金が94百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益207百万円、自己株式の減少280百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、45.0%(前連結会計年度末は24.4%)となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における短期の運転資金については、基本的には自己資金および金融機関からの短期借入金を主な財源としており、設備投資や長期の運転資金に関しては、金融機関からの長期借入金によっております。
また、グループ内の資金効率向上のため、当社は子会社と当座貸越契約を契約し、資金の集中管理をおこなっております。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2017年度よりスタートした2020年3月期を中期経営計画最終年とする計画において、最終年度となる2019年度の連結業績目標を売上高50億円、営業利益5億円と揚げておりました。
上記の中期経営計画に対して、2018年度は順調に推移してまいりました。
最終年度となります2019年度については、売上高4,130百万円/営業利益280百万円/経常利益260百万円/親会社株式に帰属する当期純利益180百万円/1株当たり当期純利益11.11円を連結業績目標としておりますが、当社グループでは、①「M&A・事業アライアンス戦略の積極対応による事業拡大」、②「インバウンド・ソリューション事業の協業の加速化」、③「先端技術ソーシング連携戦略の強化(米国、イスラエル)による新商材の追加市場投入」に注力することで、中期経営計画最終年の連結業績目標であります売上高50億円、営業利益5億円を目指してまいります。
また、当社グループでは、引き続き、提供する商品・サービスの品質向上に努めると共に、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
