四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩やかな回復基調が続きましたが、海外におきましては、米中貿易摩擦をはじめとした保護主義の台頭ならびに英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続き、運送コストの上昇および人手不足の深刻化なども相まって厳しい状況が続いております。
このような外部環境のもと、当社グループは、前連結会計年度から、引き続き、売上よりも粗利重視の経営施策を打ち出し、実行してまいりました。
当社のインターネット通販サイト「cotta」(以下「コッタ」という。)では、公式SNSを通じたお菓子・パンづくりのライブ配信に積極的に取り組み、顧客満足の向上を図りました。それによりコッタの売上は順調に推移いたしました。
また、コッタにて運営しております認定資格「おうちパンマスター」も、気軽にパン作りの知識が習得でき、資格も取れると好評で、当資格を取得するための当社の通信講座の受講生も増加しております。
さらに、2018年12月には、お菓子作りをメインとした有料動画配信も開始いたしました。この動画は、お菓子作りの一般的な動画サイトとは一線を画したもので、著名なパティシエを始めとしたプロフェッショナル直伝の技術を学ぶことができ、ワンランク上を目指すコッタの顧客層のニーズに応えたものとなっております。
加えて、コッタの認知度の高まりとともに、株式会社TUKURU(連結子会社)によるインターネットメディア事業(コッタへのタイアップ広告)の売上も順調に伸びております。
このように、コッタは、数ある通販サイトの一つから、お菓子・パンづくりの情報発信サイトへと、成長の加速を徐々に強めております。
以上の結果、売上高3,618,685千円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益296,286千円(同1.3%減)、経常利益318,702千円(同3.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益219,043千円(同5.3%減)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期と比較して微増でありましたが、これは、コッタの売上は順調に推移した一方で、前連結会計年度より実行している粗利重視の施策(過度の値引販売の抑制および採算性の低い取引の見直し)によるものです。
また、利益につきましては、微減となりましたが、その主な要因は、人手不足に伴う運送コストおよび人件費の上昇によるものであります。この二つの課題の対処策の一つとして、新たな物流センターの設置(運用開始)を2019年6月より行うことといたしました。当該物流センターは、大手配送業者の所有施設(新潟県見附市)で出荷業務を含めて委託して行うものですが、首都圏に近いことから、運賃コストの削減が期待でき、配送期間の短縮にも繋がることで顧客に対する利便性を高める効果も期待できます。
なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,484,175千円となり、前連結会計年度末と比べ190,732千円増加しました。これは、主に、クリスマス・バレンタイン商戦のため在庫商品を出荷したことによりたな卸資産が減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,769,818千円となり、前連結会計年度末と比べ8,163千円増加しました。これは、主に、支払手形及び買掛金および1年内返済予定の長期借入金が減少した一方で、長期借入金および未払金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,714,356千円となり、前連結会計年度末と比べ182,569千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、法人税等の支払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益318,934千円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ265,580千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には1,413,576千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は302,091千円(前年同四半期比12.2%減)となりました。これは、主に、仕入債務の減少31,045千円、法人税等の支払額94,844千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益318,934千円に加え、減価償却費56,229千円、たな卸資産の減少79,812千円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は16,948千円(同72.9%減)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出3,299千円、ならびにコッタの機能強化などに係る無形固定資産の取得による支出8,147千円などによる資金の減少によるものであります。なお、投資活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく減少いたしましたのは、主に、当第2四半期連結累計期間において有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は19,562千円(同88.6%減)となりました。これは、主に、長期借入れによる収入100,000千円などによる資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出75,457千円、リース債務の返済による支出7,797千円および配当金の支払額36,530千円などによる資金の減少があったことによるものであります。なお、財務活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく減少いたしましたのは、主に、当第2四半期連結累計期間において長期借入れによる収入があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は963,572千円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,413,576千円となっております。