四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日~2020年3月31日)(以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、2019年10月から実施された消費増税、ならびに米中貿易摩擦および英国のEU離脱問題などに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気の後退が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)の業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請を受けてBtoB向けは非常に厳しいものの、通信販売を主としたBtoC向けは「巣ごもり消費」の拡大を受けて需要が急増している状況です。
このような外部環境のもと、当社のインターネット通販サイト「cotta」(以下「コッタ」という。)では、菓子・パン資材の販売だけでなく、製菓・製パンの動画レシピおよび資格講座の拡充にも取り組みました。
また、2020年1月中旬から2月上旬にかけて、コッタ初のテレビCMを放映しました。これは九州の一部地域にて放映しましたほか、インターネットでも配信しました。当CMは、主にバレンタイン商戦でのコッタの認知度向上を図ったものでありましたが、バレンタイン需要期(1/20~2/14)における新規会員登録件数が過去最高を記録し、売上も順調に推移するなど、一定の効果を得ることができました。
さらに、当社が従来より衛生用品として販売しておりますオリジナル除菌水「アクアサニター」につきましても、抗ウィルス対策用品として注目を浴び、当社の認知度を上げる要因となりました。
物流体制につきましては、前連結会計年度において当社が新たに設置した物流拠点(新潟県見附市)(以下「新潟倉庫」という。)からの出荷業務が本格化し、コッタの売上増加に寄与しております。
以上の結果、売上高3,709,247千円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益211,287千円(同28.7%減)、経常利益229,379千円(同28.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益161,570千円(同26.2%減)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期と比較して増収となりました。当四半期の前半は、消費増税の影響を受けて前年同月の売上高を下回る状況が続き苦戦を強いられておりましたが、後半になりますと、テレビCM効果によりバレンタイン商戦に弾みがつくとともに、その後の「巣ごもり消費」の拡大の影響も受けまして、最終的には前年同四半期の売上高を上回ることとなりました。
次に、各利益につきましては、すべて減益となりましたが、これは主に販売費及び一般管理費が前年同四半期と比較して124,076千円増加したことによるものです。その主な要因は以下のとおりであります。
(ⅰ)テレビCM制作費用の計上
(ⅱ)コッタを運営する株式会社TUKURU(連結子会社)での人材獲得のための人件費増
(ⅲ)中国最大級の料理プラットフォーム「下厨房」でのテストマーケティングの投資費用の計上
(ⅳ)当社の送料キャンペーン施策による客単価の低下およびクール便の出荷増に伴う運送費増
上記の(ⅰ)から(ⅲ)につきましては、一時的に費用が先行するものの、これら一つ一つが当社グループの中長期的な企業価値向上に資する重要な施策と判断しており、かつ2020年3月13日に公表いたしました「中期経営計画(2020-2024)」に基づき、計画通りに実行しております。特に、(ⅰ)のテレビCMにつきましては、バレンタイン商戦のみならず、今後のコッタの売上増に寄与するものと判断しており、着実に成果も表れております。
また、(ⅳ)の客単価の低下につきましては、当社がお客様からいただく送料の額および基準を期間限定で下げることでお客様のご負担を少なくし、お求めになりやすい施策を行ったことによるものです。さらにバターの販売が好調であったためにクール便の出荷も増加いたしました。主にそれらにより運送費が増加いたしました。しかしながら、当社内での物流体制も整備しましたことに加えて、当四半期の後半より新潟倉庫からのクール便の出荷が本格化しましたことなどから、数年前から上昇を続けてきた運送単価高騰による当社の経営成績に与える影響は峠を越え、今後、当社の運送費の負担を抑えつつ、お客様のニーズに沿った様々な施策を選択できる余地が生まれてきたと判断しております。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
また、前第4四半期連結会計期間よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,580,690千円となり、前連結会計年度末と比べ76,816千円増加しました。これは、主に、クリスマス・バレンタイン商戦のため在庫商品を出荷したことによりたな卸資産が減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,741,741千円となり、前連結会計年度末と比べ41,002千円減少しました。これは、主に、消費増税などのため未払消費税等が増加した一方で、支払手形及び買掛金および長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,838,949千円となり、前連結会計年度末と比べ117,818千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、法人税等の支払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益235,945千円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ169,758千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には1,377,004千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は316,706千円(前年同四半期比4.8%増)となりました。これは、主に、仕入債務の減少53,966千円、法人税等の支払額54,186千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益235,945千円に加え、減価償却費55,553千円、たな卸資産の減少168,832千円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は51,650千円(同204.8%増)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出31,043千円、ならびにコッタの機能強化などに係る無形固定資産の取得による支出17,042千円などによる資金の減少によるものであります。なお、投資活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく増加いたしましたのは、主に、前年同四半期において有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が比較的少額であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は95,297千円(同387.1%増)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出42,102千円および配当金の支払額43,857千円などによる資金の減少があったことによるものであります。なお、財務活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく増加いたしましたのは、主に、前年同四半期において長期借入れによる収入があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は929,219千円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,377,004千円となっております。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年10月1日~2020年3月31日)(以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、2019年10月から実施された消費増税、ならびに米中貿易摩擦および英国のEU離脱問題などに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気の後退が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)の業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請を受けてBtoB向けは非常に厳しいものの、通信販売を主としたBtoC向けは「巣ごもり消費」の拡大を受けて需要が急増している状況です。
このような外部環境のもと、当社のインターネット通販サイト「cotta」(以下「コッタ」という。)では、菓子・パン資材の販売だけでなく、製菓・製パンの動画レシピおよび資格講座の拡充にも取り組みました。
また、2020年1月中旬から2月上旬にかけて、コッタ初のテレビCMを放映しました。これは九州の一部地域にて放映しましたほか、インターネットでも配信しました。当CMは、主にバレンタイン商戦でのコッタの認知度向上を図ったものでありましたが、バレンタイン需要期(1/20~2/14)における新規会員登録件数が過去最高を記録し、売上も順調に推移するなど、一定の効果を得ることができました。
さらに、当社が従来より衛生用品として販売しておりますオリジナル除菌水「アクアサニター」につきましても、抗ウィルス対策用品として注目を浴び、当社の認知度を上げる要因となりました。
物流体制につきましては、前連結会計年度において当社が新たに設置した物流拠点(新潟県見附市)(以下「新潟倉庫」という。)からの出荷業務が本格化し、コッタの売上増加に寄与しております。
以上の結果、売上高3,709,247千円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益211,287千円(同28.7%減)、経常利益229,379千円(同28.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益161,570千円(同26.2%減)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期と比較して増収となりました。当四半期の前半は、消費増税の影響を受けて前年同月の売上高を下回る状況が続き苦戦を強いられておりましたが、後半になりますと、テレビCM効果によりバレンタイン商戦に弾みがつくとともに、その後の「巣ごもり消費」の拡大の影響も受けまして、最終的には前年同四半期の売上高を上回ることとなりました。
次に、各利益につきましては、すべて減益となりましたが、これは主に販売費及び一般管理費が前年同四半期と比較して124,076千円増加したことによるものです。その主な要因は以下のとおりであります。
(ⅰ)テレビCM制作費用の計上
(ⅱ)コッタを運営する株式会社TUKURU(連結子会社)での人材獲得のための人件費増
(ⅲ)中国最大級の料理プラットフォーム「下厨房」でのテストマーケティングの投資費用の計上
(ⅳ)当社の送料キャンペーン施策による客単価の低下およびクール便の出荷増に伴う運送費増
上記の(ⅰ)から(ⅲ)につきましては、一時的に費用が先行するものの、これら一つ一つが当社グループの中長期的な企業価値向上に資する重要な施策と判断しており、かつ2020年3月13日に公表いたしました「中期経営計画(2020-2024)」に基づき、計画通りに実行しております。特に、(ⅰ)のテレビCMにつきましては、バレンタイン商戦のみならず、今後のコッタの売上増に寄与するものと判断しており、着実に成果も表れております。
また、(ⅳ)の客単価の低下につきましては、当社がお客様からいただく送料の額および基準を期間限定で下げることでお客様のご負担を少なくし、お求めになりやすい施策を行ったことによるものです。さらにバターの販売が好調であったためにクール便の出荷も増加いたしました。主にそれらにより運送費が増加いたしました。しかしながら、当社内での物流体制も整備しましたことに加えて、当四半期の後半より新潟倉庫からのクール便の出荷が本格化しましたことなどから、数年前から上昇を続けてきた運送単価高騰による当社の経営成績に与える影響は峠を越え、今後、当社の運送費の負担を抑えつつ、お客様のニーズに沿った様々な施策を選択できる余地が生まれてきたと判断しております。
なお、当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
また、前第4四半期連結会計期間よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、4,580,690千円となり、前連結会計年度末と比べ76,816千円増加しました。これは、主に、クリスマス・バレンタイン商戦のため在庫商品を出荷したことによりたな卸資産が減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、1,741,741千円となり、前連結会計年度末と比べ41,002千円減少しました。これは、主に、消費増税などのため未払消費税等が増加した一方で、支払手形及び買掛金および長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、2,838,949千円となり、前連結会計年度末と比べ117,818千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、法人税等の支払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益235,945千円の計上などにより、前連結会計年度末に比べ169,758千円増加し、当第2四半期連結会計期間末には1,377,004千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は316,706千円(前年同四半期比4.8%増)となりました。これは、主に、仕入債務の減少53,966千円、法人税等の支払額54,186千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益235,945千円に加え、減価償却費55,553千円、たな卸資産の減少168,832千円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は51,650千円(同204.8%増)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出31,043千円、ならびにコッタの機能強化などに係る無形固定資産の取得による支出17,042千円などによる資金の減少によるものであります。なお、投資活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく増加いたしましたのは、主に、前年同四半期において有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が比較的少額であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は95,297千円(同387.1%増)となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出42,102千円および配当金の支払額43,857千円などによる資金の減少があったことによるものであります。なお、財務活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく増加いたしましたのは、主に、前年同四半期において長期借入れによる収入があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は929,219千円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,377,004千円となっております。