有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、増税後の低迷ののち、雇用・所得環境の改善から個人消費の底堅さを背景に緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国内外の経済動向は過去に経験のないほどの先行き不透明な状況になりました。
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」に始まった「巣ごもり需要」でBtoC市場は活況、一方でBtoB市場は低迷と明暗が分かれた年度となりました。
そのような状況の中、当社は、当社単体で今後5年間に総額25億円の広告宣伝費を投下することを柱とした中期経営計画を2020年3月に公表し、当連結会計年度はその初年度でもありました。そこで、当計画に基づき、広告宣伝費および販売促進費として総額5億円以上を投資しました。この金額は前連結会計年度と比べ3億円以上上回るものとなっております。主にテレビコマーシャル費用、デジタルマーケティング費用、総合カタログ費用等に投下しました。それらの広告宣伝費の投下により、今期は新規のお客様を約49万人獲得することができました。これは前連結会計年度に比べて約37万人増加しており広告宣伝費投下の成果と考えております。また、ここ数年課題であった物流機能の強化についても、新潟の物流センターが本格稼働、さらに本社物流センターにおいても夜間の人員を確保するなど、今後の売上増大に向けて着々と準備を進めております。
また、連結売上高の2割程度を占める4社の連結子会社においても概ね順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、5,498,805千円となり、前連結会計年度末に比べ994,931千円増加しました。
当連結会計年度末における負債は、2,555,923千円となり、前連結会計年度末に比べ773,178千円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は、2,942,882千円となり、前連結会計年度末に比べ221,752千円増加しました。
なお、詳細につきましては、下記「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は7,860,026千円(前年度比22.8%増)、営業利益は288,892千円(同9.0%減)、経常利益は320,538千円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は263,312千円(同16.7%増)となりました。
当連結会計年度は、中期経営計画に基づき広告宣伝費を大幅に投資したことで、売上高は増収となりました。
その一方で、営業利益、経常利益につきましては減益となりましたが、これは、広告宣伝費と物流体制の構築の先行投資の増加により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ、約8億円も増加したことが主要因であります。
最後に親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上による法人税等の負担減により、増益となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加および法人税等の支払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益325,577千円を計上したこと、および長期借入れによる収入420,000千円があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ629,658千円増加し、当連結会計年度末には1,836,904千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、534,092千円(前年度比270.5%増)となりました。これは、主にたな卸資産の増加額172,206千円および法人税等の支払額120,788千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益325,577千円に加え、減価償却費118,106千円の計上および未払金の増加額294,109千円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、179,450千円(前年度比242.4%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出149,846千円および無形固定資産の取得による支出29,036千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、275,016千円(前年度は32,508千円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出84,204千円および配当金の支払額43,935千円などによる資金の減少に対し、長期借入れによる収入420,000千円などによる資金の増加によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」が著しく減少しているのは、当社連結子会社である株式会社つく実やが、2020年8月12日をもって解散したことによるものです。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、5,498,805千円となり、前連結会計年度末に比べ994,931千円増加しました。これは主に利益の計上などにより現金及び預金が増加したこと、およびクリスマス商戦のためにたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、2,555,923千円となり、前連結会計年度末に比べ773,178千円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が116,044千円、未払金が289,240千円および長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が335,796千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,942,882千円となり、前連結会計年度末に比べ221,752千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益263,312千円を計上したことなどによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の上半期は、消費増税による駆け込み需要の反動ならびに当社が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外事業者であったことなど、当社を取り巻く事業環境がここ最近になく非常に厳しいものでありました。しかしながら、下半期になりますと新型コロナウイルス感染症拡大による「巣ごもり需要」の影響を受けましたことで、当社インターネット通販サイト「cotta」(法人向け専用サイトを含む。)(以下「コッタ」という。)における売上高は、4,639,568千円(前年度比47.3%増)となりました。また、顧客層別において個人登録客の売上高は3,371,667千円(同51.3%増)となりました。
また、当社連結子会社の株式会社ヒラカワの商品販売におきましても、主に生協の会員向け通信販売を通じての販売を行っておりますことから、「巣ごもり需要」の影響を受けまして堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,860,026千円(同22.8%増)となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は4,580,633千円(同17.7%増)となり、売上総利益率は前年度よりも2.5ポイント上昇し、41.7%となりました。売上総利益率の改善は、主に「巣ごもり需要」の影響によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は2,990,501千円(同36.5%増)となり、営業利益は288,892千円(同9.0%減)となりました。販売費及び一般管理費の増加要因につきましては、売上増加に伴い運賃が前連結会計年度に比べて197,847千円増加したこと、ならびに2020年3月13日に公表いたしました中期経営計画に基づき実施した当社のテレビコマーシャルにかかる費用を計上したことで広告宣伝費及び販売促進費が前連結会計年度に比べて360,305千円増加したことなどによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は320,538千円(同8.4%減)となりました。支払利息7,675千円などにより営業外費用12,471千円を計上したものの、営業利益288,892千円の計上に加えて、カタログ協賛金29,334千円などにより営業外収益44,117千円を計上したことによるものであります。また、減益となった主な要因は、営業利益が減少したことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担62,265千円を計上した結果、263,312千円(同16.7%増)となりました。営業利益および経常利益はともに減益でしたが、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上による法人税等の負担減により増益となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制および法的規制など、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
特に、事業環境におきまして、多数のECサイトによる競争激化と消費者の嗜好の多様化ならびに人手不足による人件費および運賃の上昇など、厳しさは依然として増しております。
そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品およびサービスを展開していくことを始めとして、物流体制の強化およびコスト削減を含めて様々な検討および対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済および企業活動に与える影響につきましては非常に不透明であり、その収束時期等を予測することも困難な状況であります。ただし当社および当社連結子会社の株式会社ヒラカワは、主に通信販売にて事業を行っておりますことから、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」の影響を受けまして、当連結会計年度の売上高は堅調に推移いたしました。また当社グループのサプライチェーンにおきましても、大きな混乱もなく事業を行うことができました。しかしながら今後の当社グループの経営成績に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資本の財源および資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。
なお、当連結会計年度において、広告宣伝への投資資金、売上拡大に伴う運転資金および設備投資資金の確保が必要となったことから、財務基盤の安定化を図ることを目的として、金融機関より長期借入金として420,000千円の調達を実施いたしました。ただし、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,306,705千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,836,904千円となっております。
資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り、判断および仮定の設定を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画などに基づいた課税所得の見積額および将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により将来の課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」および「営業キャッシュ・フロー」としております。
なお、当連結会計年度における「売上高」につきましては、主にコッタの売上が順調に伸びたことにより7,860,026千円(前年度比22.8%増)となりました。「売上総利益率」につきましては、前年度よりも2.5ポイント上昇し、41.7%となりました。「営業利益」および「経常利益」につきましては、販売費及び一般管理費において運賃および広告宣伝費及び販売促進費が大幅に増加したことなどにより、営業利益は288,892千円(同9.0%減)、経常利益は320,538千円(同8.4%減)となりました。また「営業キャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益325,577千円を計上したことなどにより、営業活動の結果得られた資金は、前年度と比較して270.5%増の534,092千円となりました。
また、当社グループは、2020年3月13日に2020年9月期からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画(2020-2024)」(以下「当計画」という。)を策定し、公表いたしました。その概要につきましては、同じく「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりでありますが、当計画の初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度は、当計画に基づきコッタのテレビコマーシャル放映などを積極的に実施したものの、宣伝効果および新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」の影響を受け、売上高、営業利益および経常利益のいずれも計画値を上回り、赤字見通しから一転して黒字化することができました。
引き続き当計画を推進し、最終年度(2024年9月期)の目標達成に向けて取り組んでまいります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、増税後の低迷ののち、雇用・所得環境の改善から個人消費の底堅さを背景に緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国内外の経済動向は過去に経験のないほどの先行き不透明な状況になりました。
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」に始まった「巣ごもり需要」でBtoC市場は活況、一方でBtoB市場は低迷と明暗が分かれた年度となりました。
そのような状況の中、当社は、当社単体で今後5年間に総額25億円の広告宣伝費を投下することを柱とした中期経営計画を2020年3月に公表し、当連結会計年度はその初年度でもありました。そこで、当計画に基づき、広告宣伝費および販売促進費として総額5億円以上を投資しました。この金額は前連結会計年度と比べ3億円以上上回るものとなっております。主にテレビコマーシャル費用、デジタルマーケティング費用、総合カタログ費用等に投下しました。それらの広告宣伝費の投下により、今期は新規のお客様を約49万人獲得することができました。これは前連結会計年度に比べて約37万人増加しており広告宣伝費投下の成果と考えております。また、ここ数年課題であった物流機能の強化についても、新潟の物流センターが本格稼働、さらに本社物流センターにおいても夜間の人員を確保するなど、今後の売上増大に向けて着々と準備を進めております。
また、連結売上高の2割程度を占める4社の連結子会社においても概ね順調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、5,498,805千円となり、前連結会計年度末に比べ994,931千円増加しました。
当連結会計年度末における負債は、2,555,923千円となり、前連結会計年度末に比べ773,178千円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は、2,942,882千円となり、前連結会計年度末に比べ221,752千円増加しました。
なお、詳細につきましては、下記「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は7,860,026千円(前年度比22.8%増)、営業利益は288,892千円(同9.0%減)、経常利益は320,538千円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は263,312千円(同16.7%増)となりました。
当連結会計年度は、中期経営計画に基づき広告宣伝費を大幅に投資したことで、売上高は増収となりました。
その一方で、営業利益、経常利益につきましては減益となりましたが、これは、広告宣伝費と物流体制の構築の先行投資の増加により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ、約8億円も増加したことが主要因であります。
最後に親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上による法人税等の負担減により、増益となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加および法人税等の支払などにより一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益325,577千円を計上したこと、および長期借入れによる収入420,000千円があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ629,658千円増加し、当連結会計年度末には1,836,904千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、534,092千円(前年度比270.5%増)となりました。これは、主にたな卸資産の増加額172,206千円および法人税等の支払額120,788千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益325,577千円に加え、減価償却費118,106千円の計上および未払金の増加額294,109千円などによる資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、179,450千円(前年度比242.4%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出149,846千円および無形固定資産の取得による支出29,036千円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、275,016千円(前年度は32,508千円の使用)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出84,204千円および配当金の支払額43,935千円などによる資金の減少に対し、長期借入れによる収入420,000千円などによる資金の増加によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことにより、セグメント情報の開示を省略しているため、以下の生産実績、販売実績については、取扱商品区分別により記載しております。なお、受注実績については、当社グループは需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載をしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
| 取扱商品別 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 菓子関連の食材等(千円) | 878,643 | 114.6 |
| その他(千円) | 4,942 | 25.0 |
| 合計(千円) | 883,585 | 112.3 |
(注)1.上記の金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」が著しく減少しているのは、当社連結子会社である株式会社つく実やが、2020年8月12日をもって解散したことによるものです。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
| 取扱商品別 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 鮮度保持剤(千円) | 250,681 | 87.2 |
| 菓子関連の包装資材および生活用雑貨等(千円) | 4,239,198 | 128.4 |
| 菓子関連の食材等(千円) | 2,998,958 | 126.7 |
| 弁当関連の資材等(容器等)(千円) | 173,384 | 86.6 |
| その他(千円) | 197,803 | 81.1 |
| 合計(千円) | 7,860,026 | 122.8 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、5,498,805千円となり、前連結会計年度末に比べ994,931千円増加しました。これは主に利益の計上などにより現金及び預金が増加したこと、およびクリスマス商戦のためにたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、2,555,923千円となり、前連結会計年度末に比べ773,178千円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が116,044千円、未払金が289,240千円および長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が335,796千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,942,882千円となり、前連結会計年度末に比べ221,752千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益263,312千円を計上したことなどによるものであります。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の上半期は、消費増税による駆け込み需要の反動ならびに当社が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外事業者であったことなど、当社を取り巻く事業環境がここ最近になく非常に厳しいものでありました。しかしながら、下半期になりますと新型コロナウイルス感染症拡大による「巣ごもり需要」の影響を受けましたことで、当社インターネット通販サイト「cotta」(法人向け専用サイトを含む。)(以下「コッタ」という。)における売上高は、4,639,568千円(前年度比47.3%増)となりました。また、顧客層別において個人登録客の売上高は3,371,667千円(同51.3%増)となりました。
また、当社連結子会社の株式会社ヒラカワの商品販売におきましても、主に生協の会員向け通信販売を通じての販売を行っておりますことから、「巣ごもり需要」の影響を受けまして堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,860,026千円(同22.8%増)となりました。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。取扱商品別の売上高につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上原価は4,580,633千円(同17.7%増)となり、売上総利益率は前年度よりも2.5ポイント上昇し、41.7%となりました。売上総利益率の改善は、主に「巣ごもり需要」の影響によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は2,990,501千円(同36.5%増)となり、営業利益は288,892千円(同9.0%減)となりました。販売費及び一般管理費の増加要因につきましては、売上増加に伴い運賃が前連結会計年度に比べて197,847千円増加したこと、ならびに2020年3月13日に公表いたしました中期経営計画に基づき実施した当社のテレビコマーシャルにかかる費用を計上したことで広告宣伝費及び販売促進費が前連結会計年度に比べて360,305千円増加したことなどによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は320,538千円(同8.4%減)となりました。支払利息7,675千円などにより営業外費用12,471千円を計上したものの、営業利益288,892千円の計上に加えて、カタログ協賛金29,334千円などにより営業外収益44,117千円を計上したことによるものであります。また、減益となった主な要因は、営業利益が減少したことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の税負担62,265千円を計上した結果、263,312千円(同16.7%増)となりました。営業利益および経常利益はともに減益でしたが、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上による法人税等の負担減により増益となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制および法的規制など、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
特に、事業環境におきまして、多数のECサイトによる競争激化と消費者の嗜好の多様化ならびに人手不足による人件費および運賃の上昇など、厳しさは依然として増しております。
そこで、当社グループは、常に消費者のニーズに合った商品およびサービスを展開していくことを始めとして、物流体制の強化およびコスト削減を含めて様々な検討および対策を行い、経営成績に重要な影響を与えるこれらのリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済および企業活動に与える影響につきましては非常に不透明であり、その収束時期等を予測することも困難な状況であります。ただし当社および当社連結子会社の株式会社ヒラカワは、主に通信販売にて事業を行っておりますことから、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」の影響を受けまして、当連結会計年度の売上高は堅調に推移いたしました。また当社グループのサプライチェーンにおきましても、大きな混乱もなく事業を行うことができました。しかしながら今後の当社グループの経営成績に与える影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資本の財源および資金の流動性を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
資金の調達源は、営業活動により得られた資金を主とし、加えて短期運転資金は金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、原則として金融機関からの固定金利の長期借入もしくは社債発行としております。
なお、当連結会計年度において、広告宣伝への投資資金、売上拡大に伴う運転資金および設備投資資金の確保が必要となったことから、財務基盤の安定化を図ることを目的として、金融機関より長期借入金として420,000千円の調達を実施いたしました。ただし、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありません。
当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,306,705千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,836,904千円となっております。
資金の流動性の確保としまして、当社グループは、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り、判断および仮定の設定を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、見積り特有の不確実性により実際の結果は異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画などに基づいた課税所得の見積額および将来減算一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により将来の課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「売上総利益率」、「営業利益」、「経常利益」および「営業キャッシュ・フロー」としております。
なお、当連結会計年度における「売上高」につきましては、主にコッタの売上が順調に伸びたことにより7,860,026千円(前年度比22.8%増)となりました。「売上総利益率」につきましては、前年度よりも2.5ポイント上昇し、41.7%となりました。「営業利益」および「経常利益」につきましては、販売費及び一般管理費において運賃および広告宣伝費及び販売促進費が大幅に増加したことなどにより、営業利益は288,892千円(同9.0%減)、経常利益は320,538千円(同8.4%減)となりました。また「営業キャッシュ・フロー」につきましては、税金等調整前当期純利益325,577千円を計上したことなどにより、営業活動の結果得られた資金は、前年度と比較して270.5%増の534,092千円となりました。
また、当社グループは、2020年3月13日に2020年9月期からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画(2020-2024)」(以下「当計画」という。)を策定し、公表いたしました。その概要につきましては、同じく「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりでありますが、当計画の初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度は、当計画に基づきコッタのテレビコマーシャル放映などを積極的に実施したものの、宣伝効果および新型コロナウイルス感染拡大に伴う「巣ごもり需要」の影響を受け、売上高、営業利益および経常利益のいずれも計画値を上回り、赤字見通しから一転して黒字化することができました。
引き続き当計画を推進し、最終年度(2024年9月期)の目標達成に向けて取り組んでまいります。
| 指標 | 計画 | 実績 | 計画比 |
| 売上高 | 6,542百万円 | 7,860百万円 | 1,317百万円増(20.1%増) |
| 営業利益 | △31百万円 | 288百万円 | 320百万円増( -) |
| 経常利益 | △9百万円 | 320百万円 | 329百万円増( -) |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
