四半期報告書-第22期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、2019年10月から実施された消費増税、米中貿易摩擦および英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業(以下「資材および雑貨等の販売事業」という。)の業界におきましては、消費増税の影響を受けて消費者マインドが弱含みで推移しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような外部環境のもと、当社のインターネット通販サイト「cotta」(以下「コッタ」という。)では、公式SNSを通じたお菓子・パンづくりのライブ配信に積極的に取り組み、情報ツールサイトとしての充実を図りました。
また、コッタ初のテレビCM制作も行いました。当CMは、バレンタイン商戦でのコッタの認知度向上を図ったものであり、2020年1月中旬から2月上旬にかけて九州の一部地域にてテレビ放映しましたほか、インターネットでも配信しました。
さらに、前連結会計年度において当社が新たに設置した物流拠点(新潟県見附市)(以下「新潟倉庫」という。)からの出荷業務が本格化し、今後の売上増加に対応できる環境も整いました。
以上の結果、売上高1,870,148千円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益85,444千円(同44.9%減)、経常利益87,887千円(同44.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益63,326千円(同42.3%減)となりました。
上記のとおり、当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して、減収減益となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度終盤(2019年9月)にかけて消費増税に伴う駆け込み需要があったことの反動、子会社の業績の低迷、ならびに当社が「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象外事業者であることなど、当社を取り巻く事業環境がここ最近になく非常に厳しかったことで減収を余儀なくされました。なお、コア事業であるタイセイのインターネット通販事業そのものは増収を維持しております。
今後も消費者マインドの回復には時間がかかることが予想されるものの、今回の消費増税による当社グループに与える直接的な影響は徐々に薄れていくものと判断しております。そこで、BtoC向け販売戦略につきましては、魅力あるコッタの制作に引き続き注力し、CM効果を生かして集客力の強化に取り組むとともに、製菓・製パンの資格サービスの向上を図ってまいります。また、BtoB向け販売戦略におきましては、当社の物流体制が整いましたことから、今後、当社の事業者向けインターネット通販サイト「cotta business」を中心として、積極的な拡販を行う方針であります。
次に、利益面につきましては大幅な減益となりましたが、これは主に販売費及び一般管理費が前年同四半期と比較して45,085千円増加したことによるものです。その主な要因は以下のとおりであります。
(ⅰ)テレビCM制作費用の計上
(ⅱ)コッタを運営する株式会社TUKURU(連結子会社)での人材獲得のための人件費増
(ⅲ)中国最大級の料理プラットフォーム「下厨房」でのテストマーケティングの投資費用の計上
(ⅳ)当社の送料キャンペーン施策による客単価の低下およびクール便の出荷増に伴う運送費増
上記の(ⅰ)から(ⅲ)につきましては、一時的に費用が先行するものの、これら一つ一つが当社グループの中長期的な企業価値向上に資する重要な施策と判断しており、かつ計画通りに進捗しております。特に、(ⅰ)のテレビCMにつきましては、バレンタイン商戦のみならず、今後のコッタの売上増に寄与するものと判断しております。
また、(ⅳ)の客単価の低下につきましては、当社がお客様からいただく送料の額および基準を期間限定で下げることでお客様のご負担を少なくし、お求めになりやすい施策を行ったことによるものです。さらにバターの販売が好調であったためにクール便の出荷も増加いたしました。主にそれらにより運送費が増加いたしました。しかしながら、当社内での物流体制も整備しましたことに加えて、当四半期の後半より新潟倉庫からのクール便の出荷が本格化し始めましたことなどから、数年前から上昇を続けてきた運送単価高騰による当社の経営成績に与える影響は峠を越え、第2四半期連結会計期間以降、当社の運送費の負担を抑えつつ、お客様のニーズに沿った様々な施策を選択できる余地が生まれてきたと判断しております。
なお、当社グループは、資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、前第4四半期連結会計期間よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、4,546,937千円となり、前連結会計年度末に比べ43,062千円増加しました。これは、主に、クリスマス向け売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,806,466千円となり、前連結会計年度末と比べ23,722千円増加しました。これは、主に、法人税等の支払を行ったことに伴い未払法人税等が減少した一方で、クリスマス向け売上の増加に伴う仕入高の増加により、支払手形及び買掛金ならびに未払金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,740,470千円となり、前連結会計年度末と比べ19,340千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は957,922千円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,179,457千円となっております。