四半期報告書-第21期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩やかな回復基調が続きましたが、海外におきましては、米中貿易摩擦をはじめとした保護主義の台頭ならびに英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続き、運送コストの上昇および人手不足の深刻化なども相まって厳しい状況が続いております。
このような外部環境のもと、当社グループは、前連結会計年度から、引き続き、売上よりも粗利重視の経営施策を打ち出し、実行してまいりました。
当社のインターネット通販サイト「cotta」(以下「コッタ」という。)では、公式SNSを通じたお菓子・パンづくりのライブ配信に積極的に取り組み、顧客満足の向上を図りました。それによりコッタの売上は順調に推移いたしました。
また、コッタにて運営しております認定資格「おうちパンマスター」も、気軽にパン作りの知識が習得でき、資格も取れると好評で、当資格を取得するための当社の通信講座の受講生も増加しております。
さらに、2018年12月には、お菓子作りをメインとした有料動画配信も開始いたしました。この動画は、お菓子作りの一般的な動画サイトとは一線を画したもので、著名なパティシエを始めとしたプロフェッショナル直伝の技術を学ぶことができ、ワンランク上を目指すコッタの顧客層のニーズに応えたものとなっております。
このように、コッタは、数ある通販サイトの一つから、お菓子・パンづくりの情報発信サイトへと成長していくにつれ、個人顧客を中心に認知度は高まってきております。
加えて、コッタの認知度の高まりとともに、株式会社TUKURU(連結子会社)によるインターネットメディア事業(コッタへのタイアップ広告)の売上も順調に伸びております。
一方、製菓事業を営む顧客に対する販売強化として、2019年6月に事業者向け通販サイト「cotta business」をオープンいたしました。当社はこれまでBtoB事業からBtoC事業にその領域を拡大してきましたが、今度はBtoC事業で培ったノウハウをBtoB事業に活かすとともに、顧客のニーズに合わせてよりきめ細やかなサービスを提供することが可能となりました。
以上の結果、売上高5,022,109千円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益336,373千円(同1.4%減)、経常利益364,788千円(同2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益249,508千円(同3.0%減)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期と比較して微増でありましたが、その主な要因は、当社グループにおいて不採算事業からの撤退等の影響を受けたものです。主力のコッタの通販事業の売上は前年同四半期と比較して約7%増と順調に推移しております。ただ、グループ全体としては、前連結会計年度より実行している粗利重視の施策に変更はありません。
また、利益につきましては、微減となりましたが、その主な要因は、人手不足に伴う運送コストおよび人件費の上昇によるものであります。この二つの課題の対処策の一つとして、2019年6月より新たな物流センターを設置し、稼動を開始いたしました。当該物流センターは、日本郵便株式会社の所有施設(新潟県見附市)を賃借し、出荷業務を含めて委託して行うものですが、首都圏に近いことから、運賃コストの削減が期待でき、配送期間の短縮にも繋がることで顧客に対する利便性を高める効果も期待できます。
なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,452,855千円となり、前連結会計年度末と比べ159,412千円増加しました。これは、主に、売上金の回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛金が減少した一方で、利益剰余金などの増加により現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,707,979千円となり、前連結会計年度末と比べ53,676千円減少しました。これは、主に、長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金および未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,744,876千円となり、前連結会計年度末と比べ213,089千円増加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は979,574千円となっております。また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,358,345千円となっております。