- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/05/29 12:09- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 23,990百万円 | 10,392百万円 |
| 組替調整額 | 43 | △2,302 |
| 税効果調整前 | 24,033 | 8,089 |
| 税効果額 | △7,794 | △1,990 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,239 | 6,099 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | 1,053 | △3,683 |
| 組替調整額 | △343 | 1,346 |
| 税効果調整前 | 710 | △2,337 |
| 税効果額 | △325 | 702 |
| 繰延ヘッジ損益 | 384 | △1,634 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 26,949 | 31,304 |
| 組替調整額 | △354 | ― |
| 税効果調整前 | 26,594 | 31,304 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 26,594 | 31,304 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 1,557 | 207 |
| 組替調整額 | △1,326 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 231 | 206 |
| その他の包括利益合計 | 43,450 | 35,975 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2014/05/29 12:09 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2014/05/29 12:09 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2014/05/29 12:09 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務(税務コンサルティング等)に基づく報酬を支払っております。2014/05/29 12:09 - #7 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 商品 | 370,922 | 百万円 | 459,969 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,105 | | 8,529 | |
| 計 | 377,027 | | 468,499 | |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。平成22年4月1日以後に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) のれん 55,625百万円 20年
オリジン東秀㈱ のれん 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 のれん 21,810百万円 20年2014/05/29 12:09 - #9 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※11 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2014/05/29 12:09- #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/05/29 12:09- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
① 平成18年5月12日の株主総会の特別決議及び平成19年4月4日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014/05/29 12:09- #12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2014/05/29 12:09- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/05/29 12:09- #14 セグメント表の脚注（連結）
調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△32,402百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△116,049百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益83,460百万円であります。
2014/05/29 12:09- #15 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ
時価法2014/05/29 12:09 - #16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/05/29 12:09- #17 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。2014/05/29 12:09 - #18 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2014/05/29 12:09- #19 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/05/29 12:09- #20 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。
2014/05/29 12:09- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 4社
非連結子会社名:
㈱茨城ファミリーデパート
㈱CFSサンズ
㈱ホーム・ファーマシー
㈱函南ショッピングセンター
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/05/29 12:09 - #22 事業の内容
3 【事業の内容】
| 当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び263社の連結子会社、31社の持分法適用関連会社により構成され、GMS(総合スーパー) 事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 |
| 当社グループの事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 |
- #23 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。
2014/05/29 12:09- #24 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
1 取得による企業結合(㈱ピーコックストア)
2014/05/29 12:09- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
たな卸資産の評価方法の変更
2014/05/29 12:09- #26 保証債務の注記（連結）
14 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 債務保証
2014/05/29 12:09- #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 262,858 | 259,064 | 1.18 | ― |
| 1年内に返済予定の長期借入金 | 234,229 | 197,868 | 1.82 | ― |
| 1年内に返済予定のリース債務 | 3,248 | 9,074 | 2.79 | ― |
| 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) | 702,572 | 814,393 | 1.79 | 平成27年～平成85年 |
| リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) | 19,850 | 26,079 | 4.07 | 平成27年～平成44年 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー | 48,942 | 10,000 | 0.10 | ― |
| その他有利子負債割賦未払金(1年内に返済予定のものを含む。) | 5,548 | 8,249 | 0.97 | 平成26年～平成35年 |
| 合計 | 1,277,251 | 1,324,728 | ― | ― |
(注) 1 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | | | | |
| (新株予約権の行使) | 8,861,674 | 15,448 | 6,100 | 10 |
| (単元未満株式の買増請求による売渡) | 64 | 0 | 60 | 0 |
| 保有自己株式数 | 339,296 | ― | 333,320 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買取り及び買増による株式数は含めておりません。
- #29 営業総利益に関する注記
※2 営業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
2014/05/29 12:09- #30 営業貸付金に関する注記
※8 営業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
2014/05/29 12:09- #31 固定化営業債権に関する注記
※12 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第1項第10号にいう「破産更生債権等」であります。なお、銀行業における貸出金の破綻先等の金額は含まれておりません。
2014/05/29 12:09- #32 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) 3 ～18年
構築物 6 ～44年
工具、器具及び備品 2 ～15年2014/05/29 12:09 - #33 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| その他 | 405百万円 | イオンモール鈴鹿 | 3,799百万円 |
| | イオンモール盛岡 | 1,264 |
| | イオンモール直方 | 657 |
| | イオンモール大垣 | 647 |
| | イオンモール綾川 | 518 |
| | イオンモール加西北条他4物件 | 595 |
| | その他 | 586 |
| 計 | 405 | | 8,069 |
(注)「その他」を除く固定資産売却損は、イオンリート投資法人への売却によるものであります。
- #34 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| その他 | 946百万円 | イオンモール熊本 | 3,216百万円 |
| | イオンモール水戸内原 | 1,702 |
| | イオンモール明和 | 678 |
| | イオンモール倉敷 | 649 |
| | イオンモール日吉津 | 572 |
| | その他 | 487 |
| 計 | 946 | | 7,308 |
(注)「その他」を除く固定資産売却益は、イオンリート投資法人への売却によるものであります。
- #35 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 1,294百万円 | 建物及び構築物 | 590百万円 |
| 器具及び備品 | 281 | 器具及び備品 | 339 |
| その他 | 443 | その他 | 615 |
| 計 | 2,018 | | 1,544 |
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/05/29 12:09 - #37 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社は「委員会設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
2014/05/29 12:09- #38 売上総利益に関する注記
※1 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
2014/05/29 12:09- #39 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 営業収益
(単位:百万円)
2014/05/29 12:09- #40 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/05/29 12:09 - #41 対処すべき課題（連結）
- 「アジアシフト」
前中期経営計画においては、新規国、新規エリアへのSC(ショッピングセンター)出店の準備を進め、平成26年1月には、ベトナムで1号店を開設しました。
新中期経営計画においては、新規国、新規エリアへのSCの出店をさらに加速します。平成26年度にはベトナム2号店とともに、カンボジア、インドネシアへの1号店出店を計画しています。また、中国においても、江蘇省、湖北省の新規2エリアでの1号店を出店します。このようなSCをグループ成長を牽引するプラットフォームとしてグループ各事業が一体となったアジアシフトを進めます。
堅調に業績が伸長するマレーシア、中国などの既存国においても、これまで国内で培ってきたノウハウの共有、グローバルマーチャンダイジングなどを実現するインフラ整備を進めることで、グループシナジーを活用した競争力強化を図ってまいります。2014/05/29 12:09 - #42 差入保証金に関する注記
※10 差入保証金
一部の連結子会社は、建設協力金により建設された店舗の賃借に係る差入保証金につき、店舗賃貸借契約の一部である金銭消費貸借契約条項に基づく返還請求権を特別目的会社(ジェイ・ワン アセッツコーポレーション)に売却しております。当該連結子会社が当該取引に伴い会計上売却処理した差入保証金(当連結会計年度末未償還残高9,985百万円、前連結会計年度末未償還残高12,814百万円)については、原債務者が支払不能等に陥った場合等の特定の事由が発生した場合、返還請求権を当該連結子会社に売り渡す選択権が付与されております。
また、特別目的会社が選択権を行使した場合に解約することとなるヘッジ目的の金利スワップ契約の解約損益は当該連結子会社に帰属します。なお、当該金利スワップ契約の時価評価差損の総額は当連結会計年度末50百万円、前連結会計年度末51百万円であります。
2014/05/29 12:09- #43 店舗閉鎖損失に関する注記
※6 店舗閉鎖損失
店舗撤退に係る退店違約金等であります。
2014/05/29 12:09- #44 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2014/05/29 12:09 - #45 引当金明細表（連結）
(注) 投資等損失引当金の当期減少額(その他) 283百万円は、洗替による取崩額であります。
2014/05/29 12:09- #46 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
13 貸出コミットメント
(1) 提出会社は、ジェイ・ワン アセッツコーポレーションに対して、以下のバックアップライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 貸出極度枠 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 貸出実行残高 | ― | ― |
| 差引:貸出枠残高 | 30,000 | 30,000 |
同社が当該契約に基づく借入を行う目的は同社が発行するコマーシャル・ペーパーの決済資金等の調達に限定されております。また、同社に破産等の特定の事由が発生した場合には、提出会社は貸出の実行を拒絶することが認められております。
- #47 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/05/29 12:09- #48 従業員株式所有制度の内容（連結）
ESOP信託の概要
ESOP信託は、「イオン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とし、当社が信託銀行に持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託はその設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め取得します。その後、ESOP信託から持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されます。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇による信託収益がある場合は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
2014/05/29 12:09- #49 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年2月28日現在
(注) 自己株式339,296株は「個人その他」の欄に3,392単元及び「単元未満株式の状況」の欄に96株含めて記載しております。2014/05/29 12:09 - #50 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度(平成25年2月28日)
2014/05/29 12:09- #51 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 債務超過会社に対する持分額の処理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。2014/05/29 12:09 - #52 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用会社数
関連会社数 31社2014/05/29 12:09 - #53 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱茨城ファミリーデパート他5社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2014/05/29 12:09 - #54 持分法適用の範囲の変更（連結）
以下の10社を新たに持分法適用会社としました。
設立:
2014/05/29 12:09- #55 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月31日2月末日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| (特別口座) | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.aeon.info/ir/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度として、100株以上所有の株主に株主優待カード(オーナーズカード)を発行し、同カード利用によるお買上金額に対し、所有株数に応じて下記の割合で返金します。返金の対象となるお買上金額の限度半年100万円 |
- #56 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当連結会計年度末残高(百万円) |
| 提出会社 | 第2回新株予約権 | 普通株式 | 289 |
| ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 435 |
| 連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 946 |
| 合計 | 1,670 |
- #57 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
第1回新株予約権(第1回株式報酬型ストックオプション)
2014/05/29 12:09- #58 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 上記の株価は東京証券取引所(市場第一部)によるものであります。2014/05/29 12:09 - #59 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 上記の株価は東京証券取引所(市場第一部)によるものであります。2014/05/29 12:09 - #60 有価証券に関する注記
※1 有価証券の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 銀行業における有価証券 | 222,569百万円 | 157,358百万円 |
| 銀行業における買入金銭債権 | 18,868 | 12,223 |
| その他 | 85 | 46 |
| 計 | 241,523 | 169,628 |
- #61 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/05/29 12:09 - #62 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱ツルハホールディングス | 3,156,800 | 29,863 |
| 丸紅㈱ | 21,997,000 | 15,683 |
| ㈱パルコ | 10,133,800 | 8,927 |
| DCM ホールディングス㈱ | 7,460,696 | 4,812 |
| 日本航空㈱ | 906,800 | 4,588 |
| ㈱クスリのアオキ | 783,800 | 4,154 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 10,107,101 | 2,112 |
| ㈱ケーヨー | 3,551,600 | 1,608 |
| LAURA ASHLEY HOLDINGS PLC | 35,220,606 | 1,520 |
| ㈱ワコールホールディングス | 1,257,000 | 1,358 |
| その他(108銘柄) | 9,666,456 | 6,295 |
| 計 | 104,241,659 | 80,926 |
【その他】
| 銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 投資事業組合(1銘柄) | 1 | 8 |
| 計 | 1 | 8 |
- #63 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2014/05/29 12:09- #64 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2014/05/29 12:09- #65 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2014/05/29 12:09- #66 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 1,354,019 | 百万円 | 1,784,250 | 百万円 |
- #67 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/05/29 12:09- #68 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
2014/05/29 12:09- #69 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,003 | 10 |
| 当期間における取得自己株式 | 184 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #70 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度
2014/05/29 12:09- #71 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
2014/05/29 12:09- #72 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
- #73 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当期は、政府・日銀による経済政策及び大規模な金融緩和に伴う円安・株高を背景に、設備投資の増加や輸出関連企業を中心とする収益の改善及び雇用情勢の持ち直しが見られるなど、国内景気は緩やかな回復基調となりました。個人消費については、高額商品に対する購買意欲の高まりなど、4月の消費税増税を控えた駆け込み需要により、一部では伸びが見られましたが、可処分所得の減少に対する懸念は依然として根強く、生活必需品に対する節約志向が続きました。さらに、下期における天候不順が衣料を中心とする季節商品の需要に大きな影響を及ぼすなど、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。
2014/05/29 12:09- #74 沿革
2 【沿革】
当社(旧商号株式会社岡田屋)は、大正15年9月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。
昭和45年3月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか3社と合併し、同年4月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。
2014/05/29 12:09- #75 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2014/05/29 12:09- #76 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 現金及び預金 | 457,174百万円 | 653,984百万円 |
| 有価証券(MMF)他 | 200 | 168 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △19,365 | △10,779 |
| 銀行業を営む連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金 | △9,726 | △7,142 |
| 負の現金同等物としての当座借越 | △3,582 | △3,107 |
| 現金及び現金同等物 | 424,701 | 633,123 |
- #77 生産、受注及び販売の状況
2 【販売の状況】
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| GMS事業 | 3,053,484 | 114.6 |
| SM事業 | 1,553,856 | 104.9 |
| 戦略的小型店事業 | 280,155 | 115.8 |
| 総合金融事業 | 285,690 | 147.1 |
| ディベロッパー事業 | 219,797 | 108.1 |
| サービス事業 | 387,360 | 112.7 |
| 専門店事業 | 341,572 | 97.5 |
| アセアン事業 | 181,671 | 175.9 |
| 中国事業 | 145,463 | 128.8 |
| その他事業 | 303,123 | 110.4 |
| 調整額 | △357,033 | ― |
| 合計 | 6,395,142 | 112.5 |
(注) 戦略的小型店事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度419,298百万円)は含んでおりません。
- #78 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年5月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 846,396,786 | 846,396,786 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 846,396,786 | 846,396,786 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成26年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #79 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年2月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式339,200(相互保有株式)普通株式177,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式845,633,600 | 8,456,336 | ― |
| 単元未満株式 (注) | 普通株式246,086 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 846,396,786 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,456,336 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 96株
- #80 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 自己株式の種類 |
| 普通株式 | 普通株式 | (うち従業員持株ESOP信託) |
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 800,446 | 9,275 | (―) |
| 当連結会計年度増加株式数(千株) | 45,950 | 9,473 | (9,465) |
| 当連結会計年度減少株式数(千株) | ― | 10,226 | (1,364) |
| 当連結会計年度末株式数(千株) | 846,396 | 8,522 | (8,100) |
(注) 1 当連結会計年度増加発行済株式数は、新株予約権の行使によるものであります。
- #81 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 第7回無担保転換社債型新株予約権付社債行使によるもの 45,950,572株2014/05/29 12:09 - #82 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務であります。2014/05/29 12:09 - #83 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 110 | 32 | 113 | 28 |
| 連結子会社 | 1,325 | 59 | 1,555 | 107 |
| 計 | 1,435 | 91 | 1,668 | 135 |
- #84 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。2014/05/29 12:09 - #85 研究開発活動
特記事項はありません。
2014/05/29 12:09- #86 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 当期首残高及び当期末残高の( )は、内書で1年内償還予定の金額であります。2014/05/29 12:09
- #87 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
2014/05/29 12:09- #88 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/05/29 12:09- #89 自己株式に関する注記
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 自己株式に関する事項 | (単位:千株) |
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式 | 9,193 | 9,473 | 10,226 | 8,439 |
(注) 1. 当事業年度末自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式8,100千株を含めて記載しております。
- #90 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年2月28日現在
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式8,100,700株を含めておりません。2014/05/29 12:09 - #91 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第4四半期会計期間(平成25年12月1日から平成26年2月28日まで) | 第89期(平成25年3月1日から平成26年2月28日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 | ― | ― |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数 | ― | ― |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等 | ― | ― |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額 | ― | ― |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 102 | 102 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 445,566 | 445,566 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 2,288 | 2,288 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 1,019 | 1,019 |
- #92 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2014/05/29 12:09- #93 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
2014/05/29 12:09- #94 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はディベロッパー事業を中心に全体で4,052億31百万円の設備投資を実施しました。
GMS事業においては、8店舗の新規出店、9店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努めるなど、設備投資額は860億12百万円となりました。
2014/05/29 12:09- #95 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
GMS事業において、㈱ダイエーを新たに連結子会社としました。これに伴い、当連結会計年度において13,820百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2014/05/29 12:09- #96 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は「1「業績等の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて7,098億39百万円(12.5%)増加し、6兆3,951億42百万円となりました。
2014/05/29 12:09- #97 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
2014/05/29 12:09- #98 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2014/05/29 12:09- #99 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法)
2014/05/29 12:09- #100 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社は、平成25年1月22日付の当社代表執行役の決定に基づいて、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」(以下、「ESOP信託」といいます。)を平成25年6月4日より導入することにいたしました。
2014/05/29 12:09- #101 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2014/05/29 12:09- #102 連結の範囲の変更（連結）
連結範囲の異動
以下の49社を新たに連結子会社としました。
2014/05/29 12:09- #103 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。2014/05/29 12:09 - #104 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱他9社…………3月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………6月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他86社…………12月31日
AEON(U.S.A.),INC.他1社 …………………………1月31日に最も近い土曜日
AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.他8社 ……2月20日2014/05/29 12:09 - #105 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社数
連結子会社数 263社
なお、連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2014/05/29 12:09 - #106 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/05/29 12:09 - #107 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/05/29 12:09- #108 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/05/29 12:09- #109 配当制限に関する注記
8 配当制限(分配制限)
第2回利払繰延条項・期限前償還条項付(劣後特約付)無担保社債について、当該社債の契約上の特定事由に抵触し利払が繰り延べまたは利払原資が制限される場合、当該期間中は配当及び自己株式の取得等は行わないこととしております。
2014/05/29 12:09- #110 配当政策（連結）
3 【配当政策】
イオングループ中期経営計画(2011年度～2013年度)における株主還元施策については、従来どおり中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視点に立ち、連結業績を勘案した配当政策を継続することとしています。
具体的には、1株当たり年間配当金は、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30%以上を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。
2014/05/29 12:09- #111 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。2014/05/29 12:09 - #112 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/05/29 12:09- #113 重要な引当金の計上基準（連結）
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2014/05/29 12:09- #114 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
連結子会社による多額な社債の発行
2014/05/29 12:09- #115 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 38～50年
(建物附属設備) 3～18年
(構築物) 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年2014/05/29 12:09 - #116 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/05/29 12:09 - #117 重要な非資金取引の内容（連結）
※3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
2014/05/29 12:09- #118 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/05/29 12:09- #119 銀行業における貸出金に関する注記
※9 銀行業における貸出金
銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。
2014/05/29 12:09- #120 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項（連結）
- 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。2014/05/29 12:09 - #121 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
2014/05/29 12:09- #122 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
2014/05/29 12:09- #123 関係会社に関する資産・負債の注記
※6 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
2014/05/29 12:09- #124 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2014/05/29 12:09- #125 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※7 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
2014/05/29 12:09- #126 預り金に関する注記
※3 預り金
当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額90,615百万円(前事業年度157,754百万円)を預り金に計上しております。
2014/05/29 12:09- #127 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 摘要 | 前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 744円17銭 | 762円10銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 37円05銭 | 31円62銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 34円06銭 | 30円70銭 |
(注) 算定上の基礎
- #128 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 摘要 | 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,305円14銭 | 1,336円83銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 95円49銭 | 55円92銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 87円42銭 | 50円13銭 |
(注) 算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
