8130 サンゲツ

8130
2026/05/01
時価
1771億円
PER 予
13.53倍
2010年以降
6.15-364.3倍
(2010-2025年)
PBR
1.52倍
2010年以降
0.51-2倍
(2010-2025年)
配当 予
5.18%
ROE 予
11.26%
ROA 予
7.15%
資料
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サンゲツ(8130)の売上高 - 国内インテリアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1060億8900万
2013年6月30日 -75.47%
260億2300万
2013年9月30日 +102.52%
527億100万
2013年12月31日 +55.08%
817億2800万
2014年3月31日 +38.48%
1131億8100万
2014年6月30日 -75.82%
273億6600万
2014年9月30日 +99.64%
546億3300万
2014年12月31日 +51.84%
829億5500万
2015年3月31日 +36.66%
1133億6400万
2015年6月30日 -75.94%
272億7700万
2015年9月30日 +102.07%
551億1900万
2015年12月31日 +53.19%
844億3600万
2016年3月31日 +36.36%
1151億4000万
2016年6月30日 -75.9%
277億4500万
2016年9月30日 +100.81%
557億1500万
2016年12月31日 +51.81%
845億8000万
2017年3月31日 +37.92%
1166億5600万
2017年6月30日 -75.14%
289億9800万
2017年9月30日 +98.8%
576億4900万
2017年12月31日 +54.34%
889億7400万
2018年3月31日 +35.83%
1208億5200万
2018年6月30日 -76.32%
286億1800万
2018年9月30日 +97.85%
566億2100万
2018年12月31日 +54.99%
877億5600万
2019年3月31日 +36.18%
1195億800万
2019年6月30日 -74.75%
301億7300万
2019年9月30日 +105.14%
618億9800万
2019年12月31日 +49.98%
928億3300万
2020年3月31日 +35.39%
1256億8800万
2020年6月30日 -79.05%
263億3600万
2020年9月30日 +100.76%
528億7300万
2020年12月31日 +55.14%
820億2700万
2021年3月31日 +36.29%
1117億9400万
2021年6月30日 -74.31%
287億2200万
2021年9月30日 +101.44%
578億5700万
2021年12月31日 +53.63%
888億8600万
2022年3月31日 +38.43%
1230億4200万
2022年6月30日 -74.15%
318億200万
2022年9月30日 +109.33%
665億7100万
2022年12月31日 +54.34%
1027億4700万
2023年3月31日 +38.15%
1419億4900万
2023年6月30日 -72.88%
384億9200万
2023年9月30日 +98.34%
763億4600万
2023年12月31日 +54.21%
1177億3400万
2024年3月31日 +35.18%
1591億5700万
2024年9月30日 -51.11%
778億1000万
2025年3月31日 +110.75%
1639億8600万
2025年9月30日 -52.43%
780億1000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)93,878200,378
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,57718,695
2025/06/17 12:57
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
■採用シナリオ
当社では、気候変動による将来への不確実な影響に対応するため、TCFDが提言するシナリオ分析を実施しました。シナリオの選定においては、気候変動による影響を幅広く考慮するため、気候政策の導入による移行リスクがもっとも高まる「1.5℃シナリオ」と、化石燃料依存型の発展のもと気候政策を導入せず物理リスクが高まる「4℃シナリオ」を選定しました。また、対象事業については当社グループの売上構成比の8割を占める、サンゲツ単体の国内インテリアセグメントとし、分析時間軸は長期ビジョン[DESIGN 2030]の対象期間にあたる2030年までとしました。
今後は、対象事業のさらなる拡大や、リスク・機会の網羅性の向上、シナリオ分析の精緻化などにも取り組んでいきます。
2025/06/17 12:57
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック(カーテン・椅子生地)等のインテリア商材の企画・製造・販売のほか、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、カーポート等のエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の製造・販売及び空間デザイン・総合施工等に携わる事業活動を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。
2025/06/17 12:57
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。
2025/06/17 12:57
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント合計
国内インテリア国内エクステリア海外
その他の収益----
外部顧客への売上高159,1516,41524,292189,859
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
報告セグメント合計
国内インテリア国内エクステリア海外
その他の収益----
外部顧客への売上高163,9846,59929,794200,378
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/17 12:57
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/17 12:57
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「国内インテリアセグメント」は当社、フェアトーン株式会社、株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄、クレアネイト株式会社及び株式会社クロス企画が、「国内エクステリアセグメント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.、Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.、GOODRICH GLOBAL LIMITED及びD'Perception Pte Ltdがそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。
国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック(カーテン・椅子生地)等のインテリア商材の企画・製造・販売のほか、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、カーポート等のエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の製造・販売及び空間デザイン・総合施工等に携わる事業活動を行っております。
2025/06/17 12:57
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2025/06/17 12:57
#9 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
国内インテリア1,809(314)
国内エクステリア216(8)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ356人増加しております。これは主に、海外セグメントにおいて、2024年7月1日付でD'Perception Pte Ltdの株式の70%を取得し、連結子会社化したことによるものであります。
2025/06/17 12:57
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役 宇田川憲一は、上場会社(東ソー株式会社)において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 寺田修は、上場会社(清水建設株式会社)において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年6月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2025年3月期における連結売上高に対する割合で0.0047%に満たない金額であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 大鐘亜樹は、男女雇用機会均等法施行後の女性総合職第一期生として大手銀行(株式会社三井住友銀行)に入行し、資本市場、融資、事務企画、拠点マネジメント、監査等多岐に亘る業務経験を有し、同行からの出向先(株式会社大和ネクスト銀行)においては取締役として経営に携わるなど財務会計、企業経営等に関する高度な知識と豊富な経験を有するため、社外取締役として選任しております。同氏は、2019年3月まで株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行を退職後6年が経過しております。また、2025年3月末時点における当社グループの同行からの借入金は、当社連結総資産に対する割合で1.904%であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
2025/06/17 12:57
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1)価値創造の変遷
1849年の創業、1953年の会社設立以来、当社グループは内装に係る壁装材、床材、ファブリックなどのインテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年に1億円であった売上高が1997年には1,300億円に至り、高成長を遂げてきました。また、商品企画・開発、デザイン、物流、施工など各種機能の強化を進め、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。
日本国内での建設投資のピークアウトとともにインテリア商品の卸売事業の成長は鈍化する一方、2000年代に入ってエクステリアや海外など新たな事業に参入し事業領域の拡大を進めてきました。
2025/06/17 12:57
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境において、当社グループは2023年5月に見直した長期ビジョン[DESIGN 2030]および同時発表した中期経営計画[BX 2025](BX:ビジネストランスフォーメーション)に基づき、中核事業であるインテリア、エクステリア、海外、空間総合事業の強化・拡大を進め、スペースクリエーション企業への転換を図るとともに、次世代事業の創出を目指しています。当連結会計年度においては、壁紙、床材、ファブリック等の主要見本帳の発刊および市場浸透に努めるとともに、調達コスト、物流費、労務費、ユーティリティコスト等の上昇を踏まえた商品取引価格の改定を実施しました。また、エンゲージメント向上施策、採用活動・研修の拡充等を通じた人的資本の強化、デジタル資本を活用したサプライチェーンマネジメントの強化などを中心とした中期経営計画の各種施策を着実に進めるとともに、2024年3月に開設した新たな価値創造拠点「PARCs Sangetsu Group Creative Hub(以下、PARCs)」を起点に、次世代事業の可能性の一つとして、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを開始しています。
これらの企業活動により、国内インテリアセグメントでは市場が弱含む中でシェアを堅持するとともに、中型商品の伸長や価格改定の効果が見られました。さらに、海外セグメントにおける北米事業の牽引もあり、連結売上高は前年同期比で増加しました。利益面では、仕入コストの継続的な上昇、IT・物流等事業インフラ強化に伴うコスト増、人件費等の増加により、営業利益は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高200,378百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益18,174百万円(同4.9%減)、経常利益18,606百万円(同5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,567百万円(同12.1%減)となりました。
2025/06/17 12:57
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高3,536百万円11,9933,645百万円13,035
営業取引以外の取引による取引高800285
2025/06/17 12:57
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/17 12:57

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