四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間のわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や消費の低迷が景気を下押しし、本格的な景気回復を実感し得ぬ状況でした。
当社事業に関連の深い住宅産業や建設業界は、新設住宅着工戸数が今年3月より6カ月連続で前年比減少するなど、需要は減退しています。
このような状況の下、当社グループでは施主、設計事務所への営業活動の強化や新見本帳の発刊に加え、非住宅分野への商品開発を積極的に行い、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高63,981百万円(前年同期比4.4%増)、売上総利益17,962百万円(同4.7%増)となりました。
しかしながら、事業活動の活発化による物流費、人材強化のための人件費、設備修繕費などの政策的なコストを計上したことにより、販売費及び一般管理費が981百万円増加し、その結果として営業利益は3,924百万円(同4.4%減)、経常利益は4,218百万円(同4.1%減)となりました。また、所有資産活用の見直しにより減損損失834百万円を計上した結果、当期純利益は2,156百万円(同19.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(インテリア事業)
壁装材については、収益性の改善の為、低価格の量産品より中級価格レンヂの一般品への転換促進を目的に“プラスワンポイント”を提案するTVCMを放映しました。また、これに呼応し、主力見本帳「リザーブ」を発刊しました。新設住宅着工戸数の落ち込みなどで市場での需要が減少する環境の下、市場シェアを拡大する事で売上の前年比増を達成しました。また6月には値上げを実施し、原材料費などの高騰によって低下していた利益率は7月以降改善傾向にあります。この結果、壁装材の売上高は27,105百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
床材については、住宅、事務所、商業、教育、医療、介護など様々な施設で幅広い分野に使用される床材の営業活動の強化の為、営業体制の見直しを実行しました。これに合わせ、住宅用クッションフロアを掲載している「2014-2016 H-FLOOR」、また各種施設向け長尺塩ビシートを掲載している「2014-2016 S-FLOOR」の2つの主力見本帳を発刊し、売上の前年増を達成しました。新見本帳での価格政策の見直しと一部商品の9月1日よりの値上げにより、利益率改善に着手しております。この結果、床材の売上高は18,311百万円(同4.1%増)となりました。
カーテンについては、見本帳戦略、商品開発、プロモーション展開を抜本的に見直し、営業との連携を拡大することにより商品提案力を強化しました。昨年10月に発刊したカーテン見本帳「Mine」の価格政策の見直しにより、長期低迷していた売上は昨年度に続き、当第2四半期連結累計期間も拡大しました。この結果、カーテンの売上高は4,002百万円(同8.0%増)となりました。
これらの他、施工代などを含むその他の売上5,215百万円(同4.2%増)を加え、インテリア事業における売上高は54,633百万円(同3.7%増)、営業利益は3,641百万円(同11.2%減)となりました。
(エクステリア事業)
エクステリア事業を担う株式会社サングリーンでは、主力分野であるフェンスに加えて、カーポートやサンルームの売上が前年比伸長しました。平成25年に立ち上げた自社ブランドにエクステリアの新商品をラインアップ。さらに関東への新たな足掛かりとして今年2月に開設した横浜支店も順調に関東地区での売上を拡大しました。
これらの結果、エクステリア事業における売上高は7,512百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は260百万円(同24.3%増)となりました。
(照明器具事業)
照明器具事業を担う山田照明株式会社においては、経営ガバナンスの改善、社員のモチベーション向上策を実行しつつ、商品数の削減に取り組むとともに在庫管理を強化しました。事業対象を非住宅と明確化の上、更に注力すべき分野や商品の絞り込みを進めました。総利益の拡大及び積雪被害に対する保険金入金により黒字に転換しましたが、継続して収益力向上を進めています。
これらの結果、照明器具事業における売上高は1,867百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は30百万円(前年同期は営業損失207百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,583百万円増加し、15,917百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,591百万円(前年同期は6,385百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,338百万円と季節変動による売上債権の減少額4,668百万円などの収入、法人税等の支払額2,907百万円などの支出があったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,433百万円(前年同期は2,113百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の新規取得と償還との差額収入993百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,441百万円(前年同期は1,584百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額1,428百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。